また、日本産水産物等の安全性と魅力を粘り強く発信し続けることにより、国
内外の理解醸成の深化による風評被害の払拭と新たな販路開拓による需要拡大を
図るとともに、特定国・地域依存を分散するため、将来に向けて海外拠点を含め
た供給体制の強化を促進すること。
一部の県を対象として、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制を
今なお継続している国や地域に対し、これらの規制を早急に撤廃するよう強力に
求めること。
（６）商工指導団体の機能強化
中小企業を取り巻く経済環境が激変する中にあって、経営課題や中小企業政策
が多様化し、商工指導団体に対する中小企業の支援ニーズが質的にも量的にも拡
大している。商工指導団体の支援体制の強化に対して都道府県が十分な財政支援
を行うことができるよう、経営指導員等の指導費等に係る財政措置を複数年度に
わたり拡充すること。
（７）農林水産業の担い手の確保・育成と生産基盤の強化
世界的な人口増加等による食料需要の高まり、気候変動や災害、家畜伝染病の
発生による生産量の減少など、我が国の食料の安定供給に影響を与える可能性の
あるリスクが高まっている中で、食料安全保障の強化を図り、将来にわたる食料
の安定供給の確保、食料自給率の向上を図っていくためには、国内生産の増大へ
の転換や、生産・流通等の各段階の持続性を確保するための合理的な価格形成に
資する環境の整備が重要である。
我が国の農林水産業が、魅力と競争力のある産業として地域経済を牽引する役割
を果たしていくためには、多様な自然環境や地域資源を活用し、市場ニーズや地域
の特性に合った特徴ある産地づくりを推進していくことが重要であり、優れた経
営感覚を備え、戦略をもって農林水産業に取り組む経営体の育成を図るとともに、
当該経営体が活躍できる環境を整備する必要がある。
また、こうした状況を踏まえ、農地を含めた土地の利用については、真に守るべ
き農地を見定めつつ、地域の実情を踏まえた土地利用が必要である。
○ 持続可能な食料供給の実現
・飼料、燃料、肥料など生産資材等の価格高騰対策の拡充など、農林漁業者等
への影響を緩和する支援策の充実・強化
・輸入に大きく依存する麦、大豆、飼料作物等の水田等を有効活用した生産拡
大等への支援の一層の推進
・耕畜連携による飼料の供給・利用拡大のための体制構築や、飼料生産組織に
おける作業受託の拡大に必要な機械導入など、国産飼料の増産を図る取組へ
の支援の強化

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