○ 大学等の技術シーズの事業化の促進
・ギャップファンドの拡充推進
・経営人材等の専門人材の確保支援
・高等教育機関や研究機関における研究活動や機能強化に対する支援
○ 地方圏においてもメンターやアクセラレーターの支援が十分に受けられる環
境の整備
・全国や世界に遍在しているロールモデルとメンターを全国規模でプール化し、
そうした人材と地方公共団体とをつなぐ仕組みの構築
・起業エコシステムの先進組織リソース（人材や仕組みなど）を活用する地方
公共団体に対する継続的な支援の実施
○ 起業に踏み出す意欲を高める環境の整備
・経営者保証を不要とする信用保証制度の活用促進や経営者保証に依存しない
融資慣行の確立
・公的資金による出資強化のほか、事業会社や個人、海外投資家、金融機関など
多様な主体の参入を促す環境整備やベンチャーキャピタルの育成によるリス
クマネーの供給拡大
・小中高生も含めた若者への起業家教育や国を挙げての起業の推進により、起
業を身近なものと捉え、失敗を受け入れる風土の醸成
○ 起業に寄り添った制度の構築
・社会実装に向けた大胆な規制緩和と各種制度・規制の一元的な情報提供
・法人設立手続など各種行政手続の簡素化
○ 大企業人材等の出向や副業・兼業、労働移動の円滑化の促進
○ スタートアップ等からの公共調達の促進
・製品・サービスの品質・コストの適正な評価や必要な認証の取得が円滑に行
われる環境の整備
・スタートアップ等からの提案内容が評価できる人材を地方が活用できる仕組
みの構築
・公共調達の結果、優れた製品・サービスが創出した付加価値に相応する地方
公共団体の財政面での負担増に対する国の支援の実施
○ 地方公共団体が実施するベンチャー・スタートアップ支援施策に対する財政
支援の充実
（２）ＤＸの推進
（商工労働関係）
地域・企業でＤＸを進め、地域課題の解決と企業の生産性向上を図るためには、
その担い手となるデジタル人材の育成が不可欠であり、全国での質的・量的不足
の解消と地域的偏在の緩和が急務となっている。
また、我が国の従業者数の７割を占める中小企業の生産性向上は「成長と分配

2