・国内資源の肥料利用拡大や肥料原料備蓄など、肥料の国産化・安定供給体制
の確保
・食料生産基盤である農地の確保や、担い手の確保・育成、農業者の所得向上
など、食料供給の現場である地方の実情に応じた施策の充実・強化
・生産・流通コスト等を踏まえた再生産に配慮した合理的な価格形成・取引を
推進するための仕組みの早期構築
○ 意欲と能力のある経営体や多様な人材の確保・育成
・「新規就農者育成総合対策」や「農業経営・就農支援体制整備推進事業」、「森
林・林業担い手育成総合対策」、「経営体育成総合支援事業」の十分な予算の
確保
・地域計画の実現のための農地中間管理機構等による農地の集積・集約化や、
農地等の生産基盤の受け皿となる経営体を確保する取組への支援の強化
・作業の効率化・省力化に資するスマート農林水産業の導入支援など、農林水
産業の体質強化に資する基盤整備の推進に必要な予算の確保や財政措置の充
実
・経営資源の有効利用や経営の多角化など、経営感覚に優れた人材等を育成・
確保するため、法人化や第三者への継承も含めた経営継承支援、規模拡大に
必要な雇用労働力の確保等の経営課題の解決に向けた支援に必要な予算や制
度の充実
・農業経営・就農支援センターの効果的な運営体制の構築に向けた不断の見直
し
・農林水産業分野における女性の参画や、国、都道府県、市町村、関係事業者等
が一体となった農福連携等の一層の推進
○ 「新しい林業」に向けた取組の展開
・エリートツリー等の植栽や自動運転機械等の新技術による作業の効率化によ
り、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする取組や、林業
従事者の所得と労働安全の向上を目指す「新しい林業」に向けた取組の展開
○ 経営安定所得対策等のセーフティネットの充実・強化
・国主導による米の消費喚起等の需要拡大対策の推進
・水田活用の直接支払交付金の制度の恒久化
・経営所得安定対策等の十分かつ安定的な予算の確保、漁業経営安定対策の拡
充、資金繰り支援の充実
〇 地域の実情を踏まえた土地利用
・農地を含めた土地の利用について、国による土地利用規制は必要最小限とし、
地方が主体的に土地利用を進められるよう、都道府県が確保すべき農用地等
に係る面積目標の設定方法の見直しや、農用地区域の設定・除外等について、
農地の実態や地域の実情に応じた適切な対応が可能となるようにすること。
○ 家畜伝染病及び野生鳥獣被害等対策の充実・強化

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