・技能実習制度に係る不適切な運営を行う監理団体や実習実施者への監督指導
の強化
○ 外国人材の就業促進
・現行の技能実習制度から育成就労制度への円滑な移行を実現するため、新制
度及び特定技能制度の内容や手続等について十分な情報発信・相談対応の実
施
・在留資格「特定技能」について、１号及び２号の対象分野に企業等の実情を反
映した特定産業分野の追加
・特定地域に外国人材が偏在することがないよう企業等と外国人材とのマッチ
ングの充実
・在留資格「技術・人文知識・国際業務」における従事可能な業務の緩和
・在留資格制度の改善を含め留学生の日本企業への就職や起業を促す施策の充
実及び留学生と中小企業とのマッチング支援
・特定技能評価試験、介護福祉士・看護師の国家試験における受験上の配慮
○ 性的指向及びジェンダーアイデンティティの理解増進に向けた国民・企業等
への啓発等の取組の推進
（４）人材確保の推進
地域や企業規模を問わず人材確保は喫緊の課題であることから、仕事と育児・
介護の両立実現や就業調整の解消に向けた社会保険制度の見直し、リスキリング
と柔軟・多様な働き方の推進による就業希望者の就業実現、外国人材が活躍でき
る環境の整備等により労働供給の増加を図るとともに、円滑な労働移動の推進や
事業再生・再チャレンジへの支援による企業の新陳代謝の促進等により貴重な労
働力の有効活用を進めること。
特に、知名度や経営資源等で大企業より不利な立場にある中小企業では、従来
からの人材不足に拍車がかかり深刻な状況にある。地域の雇用の多くを支え、生
活に密着したサービスを供給する中小企業における人材不足は、一企業の経営問
題にとどまらず、地域社会の弱体化に直結するものであることから、賃上げや働
き方改革、社員のリスキリング、省人化投資、Ｍ＆Ａによる人材確保、副業の受入
れ等に積極的に取り組む中小企業への支援を強化すること。加えて、地方公共団
体による生徒・学生の地元就職やＵ・Ｉ・Ｊターン、地域のニーズに即した人材育
成等の取組についても支援すること。
３ 中小企業・農林漁業者の持続的発展の支援
（１）企業間における取引適正化対策の強化
中小企業による力強い賃上げや投資が実現するには、生産性向上はもとより、
労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な価格転嫁を進めるととも
に、大企業と中小企業が共存共栄の関係を構築し、サプライチェーン全体での競

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