本編
1. はじめに
1.1. 背景・目的
・

平成 29 年より開始した厚生労働省委託事業「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事
業」において、医療機関等のウェブサイト等を監視し、広告違反の懸念のある事業者には注
意喚起を行うとともに、改善が認められない事例については指導権限を有する自治体に移管
を行ってきた。その結果、多くの違反懸念事例が改善に至っているが、一部の事例では自治
体の指導を受けても、１年以上にわたり指摘事項に対する改善が認められないものも残存し
ている。これらの長期未改善事例については、早急な改善対応が求められるが、指導権限を
有する自治体では、様々な事情により行政指導が進んでいない、あるいは指導の次のステッ
プである法に基づく措置まで行えていない状況である。

・

自治体の現状把握調査によると、自治体が法に基づく措置を行えていない理由として、法に
基づく措置の実績やノウハウの不足等が挙げられており、標準的な期限も含めた指導・措置
等の実施手順書を作成している自治体は非常に少ない。

・

また、法に基づく措置の実施に向けた厚生労働省への要望として、行政指導や法に基づく措
置のガイドラインや事例集等の整備等が挙げられている。

・

こうした状況を踏まえ、長期未改善事例の発生を抑止し、早期の適正化を目指すことを目的
として、自治体向けに「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指導・措置等
の実施手順書のひな型」
（以下、本書）を策定することとした。

1.2. 趣旨
・

本書は、医療広告ガイドライン第６の４（２）を基として、自治体による指導・措置等の実
施手順書の作成時に参考とされることを想定して標準的な期限も含め策定している。

・

そのため、自治体においては、本書を参考に、自治体の事情や個々の事例を勘案して期限等
（ひな型において、
【 】で示す箇所）を設定していただきたい。

・

また、策定した手順書に則り、自治体で実際に対応した指導・措置等の事例をもとに、対応
の手順や設定期限について、適宜見直しを行っていただきたい。

1