限定出荷解除可否に係る更なる調査について①
調査結果

第14回「医療用医薬品の安定確保策に関する
関係者会議」提出資料（一部改変）

※調査対象品目数：320品目（60社）

①限定出荷解除可能
23品目（直近の日薬連調査（６月分）に反映済み）
②条件付きで限定出荷解除可能
50品目（限定出荷解除が直近の日薬連調査（６月分）までに間に合わないが、在庫の積み上げ等の必要な対応・検討を行った後であれば限定出荷解除可能。
解除予定時期 ７月：25品目、８月：21品目、９月：2品目、10月：2品目）
4品目（同成分規格の限定出荷品目の一部が解除されることが条件）
20品目（解除のための条件が、時期又は他社の供給量以外のもの（例：バラ包装を中止してPTPに注力する、販売中止になった他社品の在庫消尽後における
市場状況を見極める必要がある等））
③他社と同時であれば限定出荷解除可能
38品目（同成分規格の限定出荷品目が全て一斉に解除されることが条件）

④薬価削除を予定している
32品目（薬価削除願を提出前であり、詳細を確認したところ、限定出荷（自社事情）に修正を行ったもの）
10品目（薬価削除願提出済みのもの）
⑤限定出荷解除不可
27品目（理由詳細を確認したところ、販売中止を検討している等の理由により限定出荷（自社事情）に修正することとなったもの）
116品目（需要増に対応するための製造キャパシティがない等、限定出荷解除が困難なもの）
⑥限定出荷解除の条件を把握していない
なし

・本調査により、赤字の73品目（約23％）は、解除に繋がった、又は解除時期が明確になったものである。
・青字の59品目（約18％）は、実態に即した出荷状況区分（「他社品への影響」又は「その他」→「自社の事情」）への是正に繋がった。今後、本事例につ
企業に周知し、調査において適切な出荷状況区分が選択されるよう努める。
・他方で黄字の42品目（約13％）は、単に企業に対応を促すだけでは解消できず、解除に向けた実効性ある取組みが必要である。なお、限定出荷・供給停止
理由が「その他」となっているものについて、十分な記載がなく状況の把握が困難な事例も見られたため、今後「その他」を選択する場合には、より詳細
な理由を記載するよう企業に求めることとする。

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