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資料2-2 井上参考人提出資料 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44713.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第5回 11/13)《厚生労働省》
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【3】 周産期医療体制への影響

他の診療科を見れば明らかなように、保険化によって医療供給体制が崩壊する

ということはない。 病院を集約化し、開業助産所を飛忠的に増やし、診療所は開
業助産所と連携し、「保険化を契機に」それぞれの役割分担と連携強化をする改
時を行うことこそが、周産期医療供給体制を充実したものとすることであろう。

く追補>「現物給付化」と「施設維持・充実や崩壊」とが直結するものではないが、念の
ために付け加える。
周産期医療体制は、現金給付・現物給付とは何ら関わりないところで既に、縮小・
有明壊しつつある兆しがある。しかしながら、それは少子化、地方過疎、高価格化
(高コスト化) 、医療安全原理主義の浸透などの他の原因に基づくものである。
せめて、内なる改革としての低価格化 (低コスト化) 、医療安全原理主義からの脱
却をしなければならない時期に来ているように思う。

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