【7】妊産婦の多様なニーズへの対応 (続き)

自己負担は増すことなく、妊娠・出産・産後を通じての継続的なサービスの可

能性が広がり、出産場所の多様化と充実が進み、安全性が向上し、今までのパ

ターナリズム (いわゆる「決め打ち」) の結果から脱却して、真に妊産婦の多

様なニーズに対応できる体制が構築できるのである。

したがって、出産費用の保険適用は、一部負担金もなく混合診療茜止もない
「出産保険」を、健康保険法上に別枠で新たに創設することによって対処すべ
きである。そこでは、妊産婦の多様なニーズに対応すべく、基本的な標準給付
の複数の類型化 (標準化) は当然として、その他、たとえば希望による無痛分
婚は、特別食やアロマや個室 (差額ベッド) などと同様に、保険化そのものや
公的補助ではなく、いわば選定療養 (保険外併用療養の一つ) と同様に自費で
の選択的なものとしていくのが適切であろう。

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