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資料2-2 井上参考人提出資料 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44713.html |
出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第5回 11/13)《厚生労働省》 |
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①応召義務の実質化と、インフォームドコンセントの前提としての複数選択肢の整備
法的にも、産科の和目由診療一辺倒は、出産 (正常分婚) が疾病でも負傷でもないこ
とと相まって、実際上、医師法に定める応招義務の対象から外れた取扱いになってし
まっている。しかし、 出産の保険化によって、健康保険法の定める「標準化された現物
給付」となり、妊婦の保険証等の提示があれば産科医療機関にとってその給付が義務と
なる。このようにして、実際上、応招義務の対象となることが望ましいであろう。そう
すれば、産科医療機関は、妊婦のインフォームドコンセントの前提として、複数の「標
準化された現物給付」の多様な (差別化して分かりやすくした) 選択肢をあらかじめ提
示しなければならなくなって来るのである。
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法的にも、産科の和目由診療一辺倒は、出産 (正常分婚) が疾病でも負傷でもないこ
とと相まって、実際上、医師法に定める応招義務の対象から外れた取扱いになってし
まっている。しかし、 出産の保険化によって、健康保険法の定める「標準化された現物
給付」となり、妊婦の保険証等の提示があれば産科医療機関にとってその給付が義務と
なる。このようにして、実際上、応招義務の対象となることが望ましいであろう。そう
すれば、産科医療機関は、妊婦のインフォームドコンセントの前提として、複数の「標
準化された現物給付」の多様な (差別化して分かりやすくした) 選択肢をあらかじめ提
示しなければならなくなって来るのである。
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