図り、その研究成果を活用し、先進医療を含む高度かつ専門的な医療の提供を
引き続き推進する。
ＨＩＶ感染症の診療については、引き続きエイズ治療・研究開発センター
（ＡＣＣ）において最新の高度な診療を提供する。ＨＩＶ感染症患者に対し、
薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、個々のＨＩＶ感染症患者の病態
に則した治療を実施し、その治療法について、均てん化に努める。特に、患者
の高齢化に伴う種々の合併症に対応する医療の提供に関し指針を示す。新たな
検査法や予防法を確立し、新規感染者減少を目指す。
また、外国人居住者や訪日外国人の診療を含む、国際的に開かれた病院機能
を充実させるほか、肝炎対策基本法（平成 21 年法律第 97 号）に基づく肝炎対
策の推進に関する基本的な指針（平成 28 年厚生労働省告示第 278 号）に従い、
肝炎予防、肝炎医療の均てん化及び研究の促進等、肝炎の克服に向けた取組を
より一層進める。
健康危機における医療提供体制の構築支援のため、災害派遣医療チーム（Ｄ
ＭＡＴ）の事務局を設置し、平時からの調査・研究の推進や、研修及び訓練等
の実施、国内外の関係機関との連携のほか、有事において迅速にＤＭＡＴ等の
運用調整や被災した医療機関等の支援等を行う。
また、各病院の医療の質や機能の向上を図る観点から、機構として提供する
ことを求められている医療のレベルに見合った臨床評価指標を策定し、医療の
質の評価を実施し、その結果を情報発信する。
（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供
医療の高度化・複雑化が進む中で、質が高く安全な医療を提供するため、各
医療従事者が高い専門性を発揮しつつ、業務を分担しながら互いに連携するこ
とにより、患者の状態に応じた適切な医療を提供するなど、医師及びその他医
療従事者等、それぞれの特性を生かした、多職種連携かつ診療科横断によるチ
ーム医療を推進し、特定の職種への過度な負担を軽減するとともに、継続して
質の高い医療の提供を行う。
また、これに加え、ＡＩやＩＣＴを活用した医療の提供、国立高度専門医療
研究センターを始めとする研究機関及び医療機関間のデータシェアリングなど
を通じて、個別化医療の確立等診療の質の向上に取り組む。
医療安全については、同規模・同機能の医療機関との間における医療安全相
互チェックを行うこと、全職員を対象とした医療安全や感染対策のための研修
会を開催し受講状況を確認すること、医療安全管理委員会を開催すること、イ
ンシデント及びアクシデントの情報共有等を行うことなど、医療事故防止、感
染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制の充実を図る。
「研究開発成果の最大化」と「適正、効果的かつ効率的な業務運営」との両
立の実現に資するよう、各病院の手術件数・病床利用率・平均在院日数・入院
実患者数等について、中期計画等に適切な数値目標を設定する。
上記数値目標の実績について、病院の担当疾患に係る割合を分析すること等
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