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資料1 国立健康危機管理研究機構 中期目標(案) (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46440.html |
出典情報 | 国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会(第2回 12/19)《厚生労働省》 |
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及び実務上の判断に活用可能な情報として提供する活動をいう。 )のハブ
機能として、世界保健機関等の国際機関、諸外国・地域の研究機関等、医
療機関、大学等、地方衛生研究所等の地方公共団体との連携を構築し、情
報収集を行う。また、有事のリスク評価においては、国民生活及び国民経
済に関する情報や社会的影響等についても、必要な情報を収集し考慮する
ことも踏まえ、関係機関と連携して収集すべき情報の整理や収集・分析方
法の研究を行う。
・ 有事において、
「FF100」(First Few Hundred Studies、未知の病原体が出
現した際に、隔離・待機期間、診療方法等を迅速に決定するため、最初の
数百例程度の知見を迅速に収集すること)のような通常のサーベイランス
では得られない臨床・疫学・病原体に関する知見を収集するための調査の
実施、検査方法・診療指針の作成などを通じた各地域の検査体制・医療提
供体制の構築支援を可能とするため、初動期・対応期の段階に応じた具体
的作業フローをあらかじめ定め、訓練等を通じて必要な準備を進める。
・ リスクコミュニケーションの取組として、平時から感染症に関する基本的
な情報、基本的な感染対策、感染症の発生状況等の情報等について、様々
な媒体・機会を活用し、国民の理解が深まるようわかりやすい情報提供・
共有を行う。
有事においては以上の取組を活用し、政府の求めに即応し、必要な情報を
提供する。また、政府と連携して国民等に対し、科学的知見等についてわか
りやすく情報提供・共有を行う。
2.研究・開発
【重要度:高】
・ 治療薬・ワクチン等の速やかな実用化のためには、基礎研究によるシーズ
開発から非臨床・臨床試験等に至る研究開発キャパシティを有し、プロセ
スがシームレスに機能する必要があるため。
【困難度:高】
・ 治療薬・ワクチン等の速やかな実用化のためには、平時から具体的な想定
をもって準備する必要があるため。
感染症有事において、検査・診断法、治療薬・治療法及びワクチン等予防法
(以下「治療薬・ワクチン等」という。)を速やかに実用化できるよう、平時
から、基盤的研究によるシーズ開発から非臨床試験、臨床試験等までを一気通
貫で進める体制構築に向け、以下の取組を進める。
・ ARO(Academic Research Organization)機能を整備し、医師主導治験、
多施設共同臨床研究、特定臨床研究、企業治験に取り組むとともに、国際
共同治験に参画するなど、臨床研究等のネットワークのハブの役割を果た
す。
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機能として、世界保健機関等の国際機関、諸外国・地域の研究機関等、医
療機関、大学等、地方衛生研究所等の地方公共団体との連携を構築し、情
報収集を行う。また、有事のリスク評価においては、国民生活及び国民経
済に関する情報や社会的影響等についても、必要な情報を収集し考慮する
ことも踏まえ、関係機関と連携して収集すべき情報の整理や収集・分析方
法の研究を行う。
・ 有事において、
「FF100」(First Few Hundred Studies、未知の病原体が出
現した際に、隔離・待機期間、診療方法等を迅速に決定するため、最初の
数百例程度の知見を迅速に収集すること)のような通常のサーベイランス
では得られない臨床・疫学・病原体に関する知見を収集するための調査の
実施、検査方法・診療指針の作成などを通じた各地域の検査体制・医療提
供体制の構築支援を可能とするため、初動期・対応期の段階に応じた具体
的作業フローをあらかじめ定め、訓練等を通じて必要な準備を進める。
・ リスクコミュニケーションの取組として、平時から感染症に関する基本的
な情報、基本的な感染対策、感染症の発生状況等の情報等について、様々
な媒体・機会を活用し、国民の理解が深まるようわかりやすい情報提供・
共有を行う。
有事においては以上の取組を活用し、政府の求めに即応し、必要な情報を
提供する。また、政府と連携して国民等に対し、科学的知見等についてわか
りやすく情報提供・共有を行う。
2.研究・開発
【重要度:高】
・ 治療薬・ワクチン等の速やかな実用化のためには、基礎研究によるシーズ
開発から非臨床・臨床試験等に至る研究開発キャパシティを有し、プロセ
スがシームレスに機能する必要があるため。
【困難度:高】
・ 治療薬・ワクチン等の速やかな実用化のためには、平時から具体的な想定
をもって準備する必要があるため。
感染症有事において、検査・診断法、治療薬・治療法及びワクチン等予防法
(以下「治療薬・ワクチン等」という。)を速やかに実用化できるよう、平時
から、基盤的研究によるシーズ開発から非臨床試験、臨床試験等までを一気通
貫で進める体制構築に向け、以下の取組を進める。
・ ARO(Academic Research Organization)機能を整備し、医師主導治験、
多施設共同臨床研究、特定臨床研究、企業治験に取り組むとともに、国際
共同治験に参画するなど、臨床研究等のネットワークのハブの役割を果た
す。
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