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資料1 国立健康危機管理研究機構 中期目標(案) (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46440.html |
出典情報 | 国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会(第2回 12/19)《厚生労働省》 |
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これらの取組により、各年度の損益計算において、経常収支を前年度以上と
する。
2.医療DXの推進
政府が進める医療DXの各施策を踏まえて研究開発等の取組を進める。業務
の効率化、医療の質の向上及び臨床研究の促進を目的とした電子化について費
用対効果を勘案しつつ推進し、情報を経営分析等に活用するとともに、幅広い
ICT需要に対応できる機構内のネットワーク及び関連機関との連携ネットワ
ークの充実を図る。
その際、個人情報保護については、関係法令等を踏まえ、適切に管理を行う。
第6
財務内容の改善に関する事項
第5で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営
を実施することにより、中期目標の期間における期首に対する期末の財務内容
の改善を図る。
1.自己収入の増加に関する事項
運営費交付金以外の外部資金の積極的な導入に努める。具体的には、基礎・
非臨床・治験・臨床研究体制を強化し、AMED等からの競争的資金や企業治
験等の外部資金の獲得を進める。
2.資産及び負債の管理に関する事項
機構の機能の維持、向上を図りつつ、投資を計画的に行い、固定負債(長期
借入金の残高)を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上、中・長期的に適
正なものとなるよう努める。
また、第5の1の「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に
実施し、各年度の損益計算において、経常収支を前年度以上とする。
なお、中期目標期間中に繰越欠損金が発生した場合、機構においてその発生
要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金が解消されるよう、具体的な繰
越欠損金解消計画を作成し、公表する。
第7
その他業務運営に関する重要事項
1.法令遵守等内部統制の適切な構築
研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全な発展等の観点から、研究不
正など不適切事案に適切に対応するため、組織として研究不正等を事前に防止
する取組を行うとともに、管理責任を明確化するなど、コンプライアンス体制
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する。
2.医療DXの推進
政府が進める医療DXの各施策を踏まえて研究開発等の取組を進める。業務
の効率化、医療の質の向上及び臨床研究の促進を目的とした電子化について費
用対効果を勘案しつつ推進し、情報を経営分析等に活用するとともに、幅広い
ICT需要に対応できる機構内のネットワーク及び関連機関との連携ネットワ
ークの充実を図る。
その際、個人情報保護については、関係法令等を踏まえ、適切に管理を行う。
第6
財務内容の改善に関する事項
第5で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営
を実施することにより、中期目標の期間における期首に対する期末の財務内容
の改善を図る。
1.自己収入の増加に関する事項
運営費交付金以外の外部資金の積極的な導入に努める。具体的には、基礎・
非臨床・治験・臨床研究体制を強化し、AMED等からの競争的資金や企業治
験等の外部資金の獲得を進める。
2.資産及び負債の管理に関する事項
機構の機能の維持、向上を図りつつ、投資を計画的に行い、固定負債(長期
借入金の残高)を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上、中・長期的に適
正なものとなるよう努める。
また、第5の1の「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に
実施し、各年度の損益計算において、経常収支を前年度以上とする。
なお、中期目標期間中に繰越欠損金が発生した場合、機構においてその発生
要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金が解消されるよう、具体的な繰
越欠損金解消計画を作成し、公表する。
第7
その他業務運営に関する重要事項
1.法令遵守等内部統制の適切な構築
研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全な発展等の観点から、研究不
正など不適切事案に適切に対応するため、組織として研究不正等を事前に防止
する取組を行うとともに、管理責任を明確化するなど、コンプライアンス体制
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