用等支援法人に対して、出資や人的・技術的支援の手段を活用する。

第５

業務運営の効率化に関する事項

１．効率的な業務運営に関する事項
業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指し、感染症に係る情報収集・分
析、リスク評価を行う有事の司令塔部門など機構の業務を統括する部局を設置
し、感染症有事のフェーズごとに柔軟に組織編成を変更できる組織体系を確立
する。また、理事（９人以内）のうち、10年間機構に勤務したことがない等の
要件を満たす者を外部理事として４人以上設置し、業務の執行状況を外部の視
点でチェックすることで、適切に理事会のガバナンスを機能させる。
また、効率的な業務運営体制とするため、定期的に事務及び事業の評価を行
い、役割分担の明確化及び職員の適正配置等を通じ、弾力的な組織の再編及び
構築を行う。働き方改革への対応として、労働時間短縮に向けた取組や病院に
おけるタスク・シフティング及びタスク・シェアリングを推進する。
政策課題等の複雑困難化や人的資源の制約が顕在化する中、機構の業務の重
み付けを適切に行うとともに、国の政策における重点分野や機構に強みのある
分野にその資源を重点配分するようＤＸの推進等による業務の効率化を促した
上で、必要なリソースの確保に努める。
機構の効率的な運営を図るため、以下の取組を進める。
① 給与水準について、機構が担う役割に留意しつつ、適切な給与体系となる
よう見直し、公表する。
② 国立高度専門医療研究センター等との間において、医薬品の共同調達等の
取組を推進することによるコスト削減を図るとともに、医療機器及び事務消
耗品については、早期に共同調達等の取組を実施し、そのコスト削減を図る。
また、診療材料などの調達についても、コストの削減を図るため、競争入札
等の取組を促進する。
③ 後発医薬品については、中期目標期間中の各年度において、前年度の実績
を上回ることを目指すため、更なる使用を促進するとともに、中期目標期間
を通じて数量シェアで85％以上とする。
④ 病院における医業未収金の発生防止の取組や査定減対策など、適正な診療
報酬請求業務を推進し、収入の確保を図る。
⑤ 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）については、
物価高騰等の影響を除き、令和７年度に比し、中期目標期間の最終年度にお
いて、同額以下とする。
⑥ デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」
（ 令 和 ３ 年 12 月 24 日 デ ジ タ ル 大 臣 決 定 ） に 則 り 、 Ｐ Ｍ Ｏ （ Portfolio
Management Office）を設置するとともに、情報システムの適切な整備及び
管理を行う。
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