により、適切かつ健全に運営を行うための病床規模等を検討する。
５．その他
（１）人材育成（機構法第 23 条第１項第４号に掲げる業務）
〔教育研修事業〕
第３の４．に掲げた感染症に係る人材育成に加え、感染症その他の疾患に関
する医療、研究、国際連携や協力、リスクコミュニケーションを推進するに当
たりリーダーとして活躍できる人材の育成を行うとともに、モデルとなる研修
及び講習の実施・普及に努める。
企業と連携調整や研究成果の活用促進等に取り組むリサーチ・アドミニスト
レーターなど、臨床と直結した研究の実施に必要となる支援人材の育成及び確
保については、国立高度専門医療研究センターのほか大学などアカデミア機関
や企業等とも連携し取り組む。また、機構、国立高度専門医療研究センター及
び独立行政法人国立病院機構の間における看護師等の人事交流を進める。
研修等について、中期計画等に適切な数値目標を設定する。
（２）グローバルヘルスに貢献する国際連携・協力（機構法第 23 条第１項第３
号に掲げる業務）〔国際協力事業〕
第３に掲げた国際的な連携の推進に加え、国際機関や多国間・二国間の連携
を通じたグローバルヘルスセキュリティへの積極的な貢献を推進するとともに、
健康の社会的決定要因（Social Determinants of Health：ＳＤＨ）の知見をも
とに、誰一人取り残さないユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成と健康格
差縮小のための技術協力活動を総合的に展開する。多国間・二国間の保健医療
協力等を通じた知識・経験、重要課題に関する政策の情報収集・分析を踏まえ、
政府、国際機関、新興国・途上国等に対して政策提言を行うとともに、感染症
対策を支援する。
技術協力や政策分析から導き出された研究課題に対し、実践的なエビデンス
を創出するとともに、「健康・医療戦略」（※健康・医療戦略推進本部にて現在改定
作業中） に基づき、相手国のニーズとエビデンスに基づいた医療技術、健康・
医療関連産業、関連制度等の国際展開を推進する。
新興国・途上国のサーベイランス支援や検査能力の強化支援を行い、感染症
対策支援を行う。
新興国・途上国の保健医療者の人材開発を行い、持続可能な医療提供体制構
築を支援し、グローバルヘルス人材戦略センターにおいては、国際保健政策人
材の能力強化を戦略的に推進し、その人材を国際機関等に送出する。１００日
ミッションなど、ワクチンの研究開発における国際的な枠組みに対する専門家
の派遣を行う。
地球規模の課題解決に資するソーシャルイノベーションや革新的事業創出を
支援するほか、国際機関、企業、ＮＰＯ等と連携し、研究、医療及び人材育成
の基盤となる国際的なネットワークを構築するとともに、我が国の取組につい
て発信する。
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