下「疾患横断的研究」という。）を行うための体制を構築するとともに、同体
制において疾患横断的研究に係る基盤整備、人材育成等に取り組む。
（４）公衆衛生研究の推進及び基盤構築〔公衆衛生研究事業〕
感染症を中心とした健康危機事案の対策に寄与するため、基礎研究及び橋渡
ふ か

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し研究・臨床研究の成果を俯瞰しつつ、地方衛生研究所等、大学・研究機関、
国際機関、民間企業等国内外の研究者と協力し、人文科学及び社会科学を含む
学際的な手法を用いた公衆衛生研究を可能とする研究協力の基盤を構築する。
さらに、感染症のリスク評価と分析に資する研究を実施し、政策提言や対策の
現場で活用可能な公衆衛生学、疫学、経済学等に係る研究成果を創出する。
具体的には、
・ 疫学情報及び病原体情報を速やかに整理し、リスク評価や被害軽減につな
げる実地疫学研究
・ 感染症リスク評価に必要な感染症の流行及び伝播に関する研究並びに公衆
衛生インパクトの推定に必要な数理疫学等に関する研究
・ 予防接種施策の検討に資するための疾病負荷の推定及びワクチンの接種率、
有効性、安全性、費用対効果等に関する情報収集・研究並びに国際機関等
と連携したインフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの構成株等に
関する研究
・ 感染症発生動向調査に基づく報告、ゲノム情報、下水疫学、人流等の重層
的なデータ及び深層学習（Deep Learning）を含む統計手法を用いたサー
ベイランスに関する研究
・ パンデミック時の検査及びワクチンの提供体制並びに医療提供体制の構築、
水際対策、行動制限等に関する研究
・ リスクコミュニケーション、クライシスコミュニケーション、広報、情報
発信に関する研究
に特に取り組むなどして、研究開発及び対策に寄与する。
その際、健康危機事案以外の公衆衛生上の課題に対する研究も進めることで、
有事における研究協力の裾野を広げるとともに、過去のパンデミックへの専門
家の対応についても分析を深め、平時からの訓練の実施や健康危機事案への対
応など、有事に活動するために必要な事項についての研究成果を創出する。
以上（１）～（４）により、中期目標期間中に
・ 原著論文数 4,500 件以上
・ 医師主導治験実施件数 14 件以上
・ 国際共同治験への参加数 90 件以上
・ 臨床研究実施件数 2,700 件以上
・ 治験（製造販売後臨床試験を含む。）180 件以上
・ 医療推進に大きく貢献する国際医療研究事業における研究成果 26 件以上
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