よむ、つかう、まなぶ。
資料1 国立健康危機管理研究機構 中期目標(案) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46440.html |
出典情報 | 国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会(第2回 12/19)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
・ 感染症臨床研究ネットワークを運営し、収集・保管した臨床情報や生体試
料等を研究機関(基礎研究を行う大学等を含む)・民間企業に分与・提供
すること等により、国内における研究開発の支援を行う。
・ 人獣共通の感染症でもある新型・再興型インフルエンザのワクチンの研究
開発のため、世界保健機関が指定するインフルエンザのワクチン推奨株を
確保する。
・ 機構内で First in Human(ヒトに初めて投与する)を始めとする早期臨床
試験の実施数を増やすよう院内 Phase1 ユニットの整備及び人員の確保を図
る。
・ BSL(Bio Safety Level)-4施設について、
「国際的に脅威となる感染
症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」(令和5年4月7日
国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議決
定)に基づき、有事におけるファーストレスポンダーとして、迅速で精度
の高い検査機能及び治療体制を確立するとともに、人材育成に取り組む。
また、「国立感染症研究所BSL-4施設の今後に関する検討会報告書」
(令和2年 12 月 11 日)を踏まえ、厚生労働省とともに検討を進める。
・ 有事には平時の研究・開発体制から必要な体制に機動的な切替えが行える
よう、初動期・対応期の段階に応じた研究・開発の推進に関する具体的作
業フローをあらかじめ定める。また、有事において従事する検査の実施等
の業務が円滑に実施できるよう習熟しておく。
有事においては平時の研究・開発体制から迅速に切替え、政府・国立研究開
発法人日本医療研究開発機構(以下「AMED」という。)・独立行政法人医薬
品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)等との連携の下で治療薬・
ワクチン等の実用化を更に推進する。
3.臨床(総合病院機能の維持・強化)
【重要度:高】
・ 感染症有事において医療提供体制全体として必要となる対応のため、平時
から機構における総合病院機能を維持・強化することが不可欠であるため。
感染症有事の対応力を高めるためにも、平時の総合病院機能を維持・強化す
る。感染症有事においては、感染症だけでなく、それ以外の医学的管理が必要
な患者も含めた医療の提供、外国からの邦人退避・クルーズ船対応等への臨機
応変な対応、各地で有事の臨床対応を行う医療機関に対する検査体制、治療法
の助言や応援派遣等を通じた医療提供体制の維持強化等が必要であり、こうし
た対応のため、レベルの高い総合病院機能を維持する。その上で、感染症以外
も含めた健康危機における対応強化のため、救急医療や集中治療を充実させる
とともに、災害派遣医療チーム(DMAT)の事務局(日本DMATに関する
業務の中核となる機関をいう。以下同じ。
)を運営する。
4
料等を研究機関(基礎研究を行う大学等を含む)・民間企業に分与・提供
すること等により、国内における研究開発の支援を行う。
・ 人獣共通の感染症でもある新型・再興型インフルエンザのワクチンの研究
開発のため、世界保健機関が指定するインフルエンザのワクチン推奨株を
確保する。
・ 機構内で First in Human(ヒトに初めて投与する)を始めとする早期臨床
試験の実施数を増やすよう院内 Phase1 ユニットの整備及び人員の確保を図
る。
・ BSL(Bio Safety Level)-4施設について、
「国際的に脅威となる感染
症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」(令和5年4月7日
国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議決
定)に基づき、有事におけるファーストレスポンダーとして、迅速で精度
の高い検査機能及び治療体制を確立するとともに、人材育成に取り組む。
また、「国立感染症研究所BSL-4施設の今後に関する検討会報告書」
(令和2年 12 月 11 日)を踏まえ、厚生労働省とともに検討を進める。
・ 有事には平時の研究・開発体制から必要な体制に機動的な切替えが行える
よう、初動期・対応期の段階に応じた研究・開発の推進に関する具体的作
業フローをあらかじめ定める。また、有事において従事する検査の実施等
の業務が円滑に実施できるよう習熟しておく。
有事においては平時の研究・開発体制から迅速に切替え、政府・国立研究開
発法人日本医療研究開発機構(以下「AMED」という。)・独立行政法人医薬
品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)等との連携の下で治療薬・
ワクチン等の実用化を更に推進する。
3.臨床(総合病院機能の維持・強化)
【重要度:高】
・ 感染症有事において医療提供体制全体として必要となる対応のため、平時
から機構における総合病院機能を維持・強化することが不可欠であるため。
感染症有事の対応力を高めるためにも、平時の総合病院機能を維持・強化す
る。感染症有事においては、感染症だけでなく、それ以外の医学的管理が必要
な患者も含めた医療の提供、外国からの邦人退避・クルーズ船対応等への臨機
応変な対応、各地で有事の臨床対応を行う医療機関に対する検査体制、治療法
の助言や応援派遣等を通じた医療提供体制の維持強化等が必要であり、こうし
た対応のため、レベルの高い総合病院機能を維持する。その上で、感染症以外
も含めた健康危機における対応強化のため、救急医療や集中治療を充実させる
とともに、災害派遣医療チーム(DMAT)の事務局(日本DMATに関する
業務の中核となる機関をいう。以下同じ。
)を運営する。
4