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今後の労働安全衛生対策について(建議) (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00020.html |
出典情報 | 今後の労働安全衛生対策について(建議)(1/17)《厚生労働省》 |
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ア 現行制度では指針に留まっている特定自主検査の検査内容について、基準を設け、
検査業者にはこれに従って検査を行うことを義務付けるとともに、基準に違反 した場
合には厚生労働大臣が改善命令等を行えるようにすることが適当である。
イ 技能講習を行う登録教習機関が不正に技能講習修了証を交付 した場合には、都道府
県労働局長が当該登録教習機関に対して当該修了証の回収を命じることができるよう
にするとともに、回収命令に従わない場合には登録取消等ができるようにすることが
適当である。また、回収命令に従わない者について、登録取消を行う場合には、欠格
期間を延長することが適当である。
(3) 技術の進歩等を路まえた型式検定対象機械等及び技能講習対象業務の追加等の迅速
化
型式検定対象機械等及び技能講習の種類について、技術の進歩を了まえて、より迅束
かつ適切に追加等ができるようにすることが適当である。
5 高年齢労働者の労働災害防止の推進
高齢化の進展に伴い、労働者全体に占める 60 歳以上の割合は 18.7% (令和5 年) となっ
ている中で、労働災害による休業4日以上の死傷者に占める 60 歳以上の割合は 29.3% (令
和 5 年) に達している。高年齢労働者は若年世代と比べて労働災害の発生率が高く、災害
が起きた際の休業期間も長い傾向にあるが、これは、作業による労働災害リスクに、加齢
による身体機能の低下等の高年齢労働者の特性に起因するリスクが付加されることによる
ものと考えられる。
こうした状況を踏まえ、高年齢労働者の労働災害防止対策を推進するため、以下の対応
を行うことが適当である。
ア 高年齢労働者の労働災害を防止するため、高年齢労働者の特性に配慮 した作業環境の
改善、適切な作業の管理その他の必要な措置を講じることを事業者の努力義務とするこ
とが適当である。
イ 厚生労働大臣が、アの措置の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表でき
るようにすることが適当である。
また、厚生労働大臣は、当該指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、
援助等を行うことができるようにすることが適当である。
6 一般健康診断の検査項目等の検討
(1 ) 女性特有の健康課題への対応
月経随伴症状や更年期障害等の女性特有の健康課題について、一般健康診断の機会を活
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検査業者にはこれに従って検査を行うことを義務付けるとともに、基準に違反 した場
合には厚生労働大臣が改善命令等を行えるようにすることが適当である。
イ 技能講習を行う登録教習機関が不正に技能講習修了証を交付 した場合には、都道府
県労働局長が当該登録教習機関に対して当該修了証の回収を命じることができるよう
にするとともに、回収命令に従わない場合には登録取消等ができるようにすることが
適当である。また、回収命令に従わない者について、登録取消を行う場合には、欠格
期間を延長することが適当である。
(3) 技術の進歩等を路まえた型式検定対象機械等及び技能講習対象業務の追加等の迅速
化
型式検定対象機械等及び技能講習の種類について、技術の進歩を了まえて、より迅束
かつ適切に追加等ができるようにすることが適当である。
5 高年齢労働者の労働災害防止の推進
高齢化の進展に伴い、労働者全体に占める 60 歳以上の割合は 18.7% (令和5 年) となっ
ている中で、労働災害による休業4日以上の死傷者に占める 60 歳以上の割合は 29.3% (令
和 5 年) に達している。高年齢労働者は若年世代と比べて労働災害の発生率が高く、災害
が起きた際の休業期間も長い傾向にあるが、これは、作業による労働災害リスクに、加齢
による身体機能の低下等の高年齢労働者の特性に起因するリスクが付加されることによる
ものと考えられる。
こうした状況を踏まえ、高年齢労働者の労働災害防止対策を推進するため、以下の対応
を行うことが適当である。
ア 高年齢労働者の労働災害を防止するため、高年齢労働者の特性に配慮 した作業環境の
改善、適切な作業の管理その他の必要な措置を講じることを事業者の努力義務とするこ
とが適当である。
イ 厚生労働大臣が、アの措置の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表でき
るようにすることが適当である。
また、厚生労働大臣は、当該指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、
援助等を行うことができるようにすることが適当である。
6 一般健康診断の検査項目等の検討
(1 ) 女性特有の健康課題への対応
月経随伴症状や更年期障害等の女性特有の健康課題について、一般健康診断の機会を活
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