別准

今後の労働安全衛生対策について (報告)

我が国の労働災害による死亡者数は長期的には減少傾向にあり、令和 5年には 755 人と
過去最少となったものの、流和6年の速報値を見ると、前年同期比では死亡者数は増えて
おり、未だ多くの人命が失われている状況にある。また、近年、休業 4 日以上の死傷者数
は増加傾向にあり、令和 5年には 13 万 5, 371 人と 3年連続で増加 した。

加えて、近年の労働安全衛生を巡る動きと して、

建設アスベスト訴訟の最高裁判決 (令和3年5月) により、労働安全衛生法 (以下
「安衛法」 という。) の一部の規定について、労働者だけでなく、同じ場所で働く労働者
でない者も保護する趣旨であるとの判断がなされたことを契機に、労働者のみならず、
労働者と同じ場所で就業する個人事業者等による災害の防止を図るため、個人事業者等
の安全衛生対策について、対応が必要となっている

精神障害の労災支給決定件数が令和 5 年度には 883 件と過去最多になり、メンタルへ
ルス不調により連続1 か月以上休業又は退職 した労働者がいる事業場の割合は、近年上
昇傾向にあり、1割を超えて推移しているなど、働く人のメンタルヘルス対策への対応
が必要となっている

化学物質管理について、令和 4年以降の累次の政省令政正により、危険性・有害性が
確認された全ての物質を対象とした自律的管理制度に順次移行しており、今後、その対
象物質が令和 8 年度までに大幅に拡大 していく中で、円滑な施行に向けた対応が必要と
なっている

高齢化の進展に伴い、労働者全体に占める 60 歳以上の割合は 18.7% (令和 5 年) とな
っている中で、労働災害による休業 4 日以上の死傷者に占める 60 歳以上の割合は 29. 3%
(令和 5 年) に達しており、高年齢労働者に対する労働災害防止対策について、対応が
必要となっている
等の課題が生じている。
こうした昨今の課題に応じた対策について、本分科会における議論の結果、必要な政省
令の改正やガイドラインの策定等が行われ、順次実施されてきたところである。

また、令和4年9月から令和5年2月にかけては、本分科会において新たな労働災害防
止計画に関する議論を行い、同年 3月に第 14 次労働災害防止計画が策定され、同年 4 月か
ら計画が開始されている。 現在、同計画に基づき、労働者一人一人が安全で健康に働くこ
とができる職場環境の実現に向け、各般の施策に取り組んでいるところである。

これらの経緯や、近年の労働災害発生状況等を踏まえ、本分科会においては、既に公表

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