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資料8 参考資料 (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49259.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第2回 2/3)《厚生労働省》 |
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介護サービス需要の変化②(施設サービス)
〇 各市町村が作成した第9期介護保険事業計画によれば、全国における施設サービスの利用者数は2040年にピークを迎
えると見込まれる。
〇 保険者によって施設サービス利用者数が最大となる年は様々であるが、既に2024年までに256(16.3%)の保険者が
ピークを迎え、2035年までに762(48.4%)の保険者がピークを迎えると見込まれる。
施設サービス利用者数が最大となる年
施設サービス利用者数の将来見込
(万人)
200
150
100
101
116
122
126
124
2030
2035
2040
2045
50
0
2024
施設サービス利用者数が最大となる年と2040年までの増加率
2024以前
政令市・特別区
県庁所在地
市(上記を除く)
2045年以降に最大
2040年に最大
2035年に最大
2030年に最大
2024年以前に最大
町村(広域連合含む)
(再掲)三大都市圏
(再掲)三大都市圏以外
-
2030
2035
4
2040
8
30
2045以降
32
(5.4%)
(10.8%)
(40.5%)
(43.2%)
(9.8%)
(13.5%)
(14.2%)
(43.3%)
(19.2%)
(23.2%)
(24.5%)
(12.9%)
(28.8%)
(10.7%)
(1.0%)
(4.6%)
(23.4%)
(42.4%)
(28.6%)
(19.9%)
(22.2%)
(11.0%)
(34.0%)
(12.8%)
67
189
3
253
92
200
14
282
97
105
71
139
296
235
129
432
131
87
87
163
2040までの増減率
既にピーク 今後ピーク
―
29.6%
△5.7%
27.8%
△10.1%
25.2%
△2.4%
34.8%
△7.7%
23.8%
※「施設サービス利用者」は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設の1月あたり利用者数の合計
※「三大都市圏」は、東京圏(東京都特別区、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市及びこれらに対する通勤・通学10%圏に含まれる市町村)、名古屋圏(名古屋市及び同市に対する通勤・通学10%圏
に含まれる市町村)、関西圏(京都市、大阪市、堺市、神戸市及びこれらに対する通勤・通学10%圏に含まれる市町村)
(出典)第9期市町村介護保険事業計画において各市町村が算出した推計値に基づき作成
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〇 各市町村が作成した第9期介護保険事業計画によれば、全国における施設サービスの利用者数は2040年にピークを迎
えると見込まれる。
〇 保険者によって施設サービス利用者数が最大となる年は様々であるが、既に2024年までに256(16.3%)の保険者が
ピークを迎え、2035年までに762(48.4%)の保険者がピークを迎えると見込まれる。
施設サービス利用者数が最大となる年
施設サービス利用者数の将来見込
(万人)
200
150
100
101
116
122
126
124
2030
2035
2040
2045
50
0
2024
施設サービス利用者数が最大となる年と2040年までの増加率
2024以前
政令市・特別区
県庁所在地
市(上記を除く)
2045年以降に最大
2040年に最大
2035年に最大
2030年に最大
2024年以前に最大
町村(広域連合含む)
(再掲)三大都市圏
(再掲)三大都市圏以外
-
2030
2035
4
2040
8
30
2045以降
32
(5.4%)
(10.8%)
(40.5%)
(43.2%)
(9.8%)
(13.5%)
(14.2%)
(43.3%)
(19.2%)
(23.2%)
(24.5%)
(12.9%)
(28.8%)
(10.7%)
(1.0%)
(4.6%)
(23.4%)
(42.4%)
(28.6%)
(19.9%)
(22.2%)
(11.0%)
(34.0%)
(12.8%)
67
189
3
253
92
200
14
282
97
105
71
139
296
235
129
432
131
87
87
163
2040までの増減率
既にピーク 今後ピーク
―
29.6%
△5.7%
27.8%
△10.1%
25.2%
△2.4%
34.8%
△7.7%
23.8%
※「施設サービス利用者」は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設の1月あたり利用者数の合計
※「三大都市圏」は、東京圏(東京都特別区、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市及びこれらに対する通勤・通学10%圏に含まれる市町村)、名古屋圏(名古屋市及び同市に対する通勤・通学10%圏
に含まれる市町村)、関西圏(京都市、大阪市、堺市、神戸市及びこれらに対する通勤・通学10%圏に含まれる市町村)
(出典)第9期市町村介護保険事業計画において各市町村が算出した推計値に基づき作成
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