第１回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会における主な意見（概要）

～人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制、介 護 予 防 ・ 健 康 づ く り 、 地 域 包 括 ケ
アと医療介護連携～
＜サービスモデルの構築や支援体制＞
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震災後の能登地域は、震災で一気に高齢化が進んでいる中、インフラはまだ整備できていない状況であり、2040年の日本の姿
を現している。同地域では、介護も施設基準の特例を設けているが、2040年を見据えると施設基準など柔軟な対応が必要。

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地域差と時間軸の双方を視野に入れて、柔軟なサービス類型や報酬制度の枠組み等を用意する必要がある。介護保険事業計画
等の中で供給コントロールの仕組みの構築も重要。

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介護保険の国民連帯の理念からすると、中山間地域や人口減少地域でも確実に途切れることなくサービス提供を継続していく
ために、各地域の中核的なサービス提供主体に特別な役割を付与するような施策も検討すべき。

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各地域が３つの分野のひとつにカテゴライズされるものではなく、人口構造はそれぞれが行き来するもの。一般市は受給の状
況が変わるため、舵取りが難しい。

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介護、医療、障害や児童を含めた横連携による地域共生社会の構築は重要であり、経営面でも特養の一角に障害や保育を行う
形も必要。補助金の目的外使用に係る柔軟化が必要。

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施設間の連携や大規模化について、離島や中山間地域では二次医療圏くらいの一定の圏域でみて、欠けている介護サービスの
事業所を進出させる法人や、経営難で事業継承したい法人を支援するなどの後押しをしてほしい。

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中山間地域では介護サービスや専門職を含む介護人材の確保が難しい。既存の基準や報酬等では運営が厳しく、柔軟な対応が
必要。

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高齢者施設の周りにできる地域コミュニティの構築と若い人が働く場の創出という発想も重要。

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地域の医療、保健、福祉で顔の見える関係を構築できるような地域の拠点が特に中山間・人口減少地域で課題解決のため必要。

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