介護機能の復旧に向けた取組について
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令和6年9月10日第10回復旧・復
興支援本部 厚生労働省提出資
料
能登半島地震においては、特に被害が甚大だった能登地域６市町は高齢化が著しく進み、半島という地理的な制

約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い。こうした避難を余儀なくされた方が、本人の希
望に基づき能登半島に戻れるようにするためには、現在進められている仮設住宅の建設に併せて介護サービス等が
提供できる基盤を整備することが必要。
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能登地域６市町の休止した高齢者施設の半数超が再開。一方、施設復旧や職員確保の観点、事業経営上の理由等
から、再開の見通しが立っていない施設・事業所が引き続き存在。
【施設サービス】６市町の92施設のうち28施設が被災により休止。16施設（57.1％）が再開済（４施設は再開を含め検討中）
【在宅サービス】４市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）の１１８事業所中、９０事業所（76．３％）は再開済・一部再開済。
（11事業所（９.３％）は再開を含め検討中）

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石川県において、ほぼ全ての避難所を年内に解消するとともに、高齢者施設等のみなし福祉避難所については被災
施設の再開状況に応じて段階的に解消する方針を発表（8/28）。避難者の方には、順次、ご自宅や仮設住宅、運営再
開した施設へ戻っていただいているが、引き続き県・市町と連携し、被災施設復旧や人材確保により、戻り先を拡大
していく必要。

施設復旧支援
①被災施設の災害復旧支援
・社会福祉施設等災害復旧費補助金の補助率の引き
上げ【激甚災害：国2/3、県1/6、事業者1/6】
※通常：国1/2又は1/3

・事業再開のための事務用品等の設備復旧支援（車
両等）
②災害復旧手続の迅速化
・手続の迅速化のための特例的な取扱を実施
（複数社の見積もりが困難な場合、１社見積もりによる協議を認める、
実地ではなく書面審査による査定とすることができる基準額の引き
上げ 等）

8月末までに高齢者施設･事業所181件の協議書提出済み

介護人材確保
４月に計上した予備費に
より、災害の影響により
休業・縮小した介護施
設・事業所等の再開に伴
うかかり増し経費の支援
（割増賃金・手当等）
※石川県において、令和６年
１月１日以降、累計で３か月
以上勤務している職員（職種
を問わない）一人につき、一
律15万円を助成

【対象地域】珠洲市、能登町、輪島市、
穴水町、志賀町、七尾市
【実施主体】石川県
【費用負担】国 9/10、県 1/10
（特別交付税８割）
厚生労働省
交付
県
助成・補
助等

※事務委託可能

事業者

8月末までに、対象となる約100法人のうち半数程度が申請済み

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