介護保険制度における広域連携
広域連携の状況等

介護保険制度における保険者の広域化を図る主な形態
※実績は令和６年４月１日時点

広域連合（地方自治法）：25地域・162市町村
一部事務組合（地方自治法）：14地域・45市町村
機関の共同設置（地方自治法・介護保険法）：
介護認定審査会について268地域・1,034市町村
広域化している主な業務及びその効果
要介護認定業務等の事務の効率的実施
•

要介護認定業務の広域実施
▷ 介護認定審査会委員の確保、認定事務の効率化、
近隣市町村における公平な認定

•

その他、介護保険事業計画の共同策定や相談窓口の
共同化等 ▷ 事務の効率化
介護保険財政の広域化

•

厚生労働省としても、市町村が策定する
介護保険事業計画のガイドラインとなる
基本指針（大臣告示）においても、広域
化に係る記載を盛り込みその推進を図っ
ている。
【介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保
するための基本的な指針（令和６年厚生労働省告
示第18号）（抄）】
市町村相互間の連携に関しては、地域の資源を
有効に活用するためにも、地域の実情に応じて、
近隣の市町村と連携して在宅医療・介護連携や介
護予防の推進、認知症施策や生活支援・介護予防
サービスの充実等地域包括ケアシステムの構築に
取り組むとともに、要介護者等の実態に関する調
査の共同実施、市町村介護保険事業計画の共同作
成、介護給付等対象サービスの共同利用等の広域
的取組を推進することが重要である。その際、複
数の市町村による広域的取組が各市町村の責任を
不明確にしないよう留意することが重要である。

介護保険財政の安定化、近隣市町村における保険料
の不均衡の解消、サービス基盤の広域的整備が可能

28