第１回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会における主な意見（概要）

～人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制、介 護 予 防 ・ 健 康 づ く り 、 地 域 包 括 ケ
アと医療介護連携～
○

2005年から入院患者が減少している中、高齢者や要介護認定者は増加。介護保険施設の稼働率も落ちている。地域によっても
差。このような医療、介護の状況を地域別に見える化し、分析して提供体制を考える必要。新たな地域医療構想の検討でも、今
後課題に応じて構想会議に市町村が参画。介護保険事業計画等の策定に当たっても、医療計画など医療と介護を俯瞰するととも
に、過去からの推移もみて想定されない事象が起きていないかなど精緻な計画策定が必要。

○

介護保険の二大目的は尊厳の保持と自立支援で揺るがない。サービスの提供体制、人材確保、経営基盤の安定など様々な課題
も、それを前提に考える必要。

○

住み慣れた地域で最期まで暮らすという地域包括ケアの理念は維持すべき。2040年に向けては紙中心の事務ではなく、ICTとの
協働が重要。

○

地方では移動が大きな課題。要介護者、介護事業所双方とも課題。自治体の運転手に担っていただくようなケースもある。遠
距離等の移動というハードルを何らかの支援のもと解決することが重要。

○

医療、介護、福祉は地域密着産業であり、まちづくりという視点が重要。その取組を行う事業所への後押しが必要。中山間地
などでは重要な雇用創出分野。自治体と事業所が連携し、ケアするまちづくりを行っていくべき。

○

総務省の自治体戦略2040構想研究会の委員をしていたが、高齢化のインパクトと地域差は自治体でも同様。平成の大合併のと
きに、将来を見越して自治体規模の増大による効率化が図られるところもあったが、そうならないところもあった。このような
中、自治体の人材確保は新規入職者が半分になる前提で事務を回すこととしており、介護分野においても一つの参考となる。

○

中山間地では国交省の事例が参考になる。交通空白地では第二種運転免許を必要とせず運送する仕組みや公共ライドシェア、
自動運転が施策として進められており、介護分野でもプロ・専門職による提供というモデルを柔軟化していく必要。

○

都市部では介護職員が高齢化する中、腰痛等を避けるためテクノロジーの工夫も必要。

4