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資料10 参考資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50604.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》
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第1回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会における主なご意見(概要)

~介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上、雇用管理・職場環境改善など経営の支援、認知症ケア~
<テクノロジー活用等による生産性向上>


何をもって生産性向上とするのかは難しい課題だが、効率化の落としどころは難しいものの、まだまだIT化でできる事が沢山
あるため、しっかり取り組む必要。



テクノロジーを活用して職場環境を改善していくことは大変重要。自治体により差があり、職場環境改善に資する補助金を活
用するよう、自治体に促すべき。



生産性を高めていくためには、LIFEなどその根拠となる科学的な介護を確立していく必要。



生産性向上については、大きなイニシャルコストが生じるテクノロジーの導入の前に、業務の切り分けや役割分担の明確化を
図り、介護職が関わらなくてもいい周辺業務を洗い出すことが重要。周辺業務については、いわゆる介護助手の活用などによる
タスク・シフト/シェアも大事であり、テクノロジー活用と両輪で進めるべき。



テクノロジー活用については、業務の切り分けの再考やマネジメントが必要。また、成功例の提供や、試用によりメリットを
実感してもらうこと、技術開発段階における現場との連携が必要。

<雇用管理・職場環境改善など経営の支援>


小規模では厳しい現状があり、大規模化に向けて、そのための環境づくりを国が積極的に行うべき。



経営支援として、実効性のあるアドバイスができる公的機関が身近にあることが必要。厳しい状況に陥る事業所が相談窓口を
利用できる仕組みを設けるべき。



経営情報の提供が今年度からスタートしたが、現場の事務負担増大につながる側面もある。情報収集をしていくからには、意
義ある政策に落とし込んでいく必要。

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