第１回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会における主なご意見（概要）

～介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上、雇用管理・職場環境改善など経営の支援、認知症ケア～
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介護人材の多様なキャリアモデルを見える化し、政策的にも、教育・研修的にもどのように位置付けていくかが重要。

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外国人介護人材について、養成校でも留学生が5割と大きなボリュームゾーンとなっており、外国人留学生に対する教育支援
の取組を強化すべき。

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外国人のケアワーカーの方たちについて、資格を取った人が長く働き続けることができるようにしていく必要があり、教育体
制や地域で生活者として受け入れる体制を構築することが重要ではないか。

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我が国の介護事業所は人件費率が高く、損益分岐ラインにおける稼働率が高い現状にあり、そういった点も踏まえて公定価格
としての介護報酬の設定のあり方を考えるべき。

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看護師と介護職などの同行訪問は資質の向上、職員の定着に向けた対策としても重要。ハラスメント対策として、自治体によ
る同行訪問の事業化等、就業環境の整備を進める必要がある。

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福祉人材センターやナースセンターによる無料職業紹介、事業者との連携など様々な取組を行うことが重要。

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介護人材の多機能化も求められる。こどもや障害への対応など。これらが発揮可能な制度や運営が求められる。

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