②事業者が協働して行う職場環境改善への支援

令和６年度補正予算 介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策
介護テクノロジー導入・協働化等支援事業
※令和７年４月１日施行予定
【補助率】

◆事業要件：介護テクノロジーの導入を行うグループ
◆補助上限額：2,000万円
◆事業者負担：なし

１ 介護テクノロジー定着支援事業

介護テクノロジーを導入する事業所に対して都道府県がその支援を実施
（１）介護テクノロジーの導入支援
（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援（テクノロジー導入する事業所は必須）
【補助上限額】
移乗支援、入浴支援

（１機器あたり）、その他

介護業務支援のうち「介護記録ソフト」
上記以外

（１機器あたり）

パッケージ型導入支援（機器等の合計経費）
一体的に行う業務改善支援

１００万円
２５０万円※1～3
３０万円
400万円以上、1000万円以下で都道府県が設定する額
４５万円（３を併せて実施する場合は４８万円）

※ 1 利用者一人あたりのライセンス料で合計金額が変動する契約の場合は職員数に応じて100万円～250万円
※ 2 情報端末の上限は１０万円
※ 3 「ケアプランデータ連携システム」により５事業所以上とデータ連携を実施する場合は５万円を加算

◆事業要件：小規模法人を１以上含むグループ
◆補助上限額：1,200万円
◆事業者負担：1／４

（１の介護テクノロジー定着支援を併せて実施する場合は１／５）

１と併せて３を実施
２を実施
１又は３のみを実施

国・都道府県４/５、事業者１/５
国・都道府県10/10
国・都道府県３/４、事業者１/４

２ 地域における介護現場の生産性向上普及推進事業
（１）面的支援によるモデル施設の育成・モデル地域づくり事業
地域のモデル施設の育成等、事業所の生産性向上の取組を面的に支援する事
業を都道府県が実施
【対象経費】※ ①は必須（②～⑤はいずれかを実施）
①介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入
②テクノロジーの導入に向けた職員に対する研修
※ 対象事業所数に上限なし。
③業務コンサルタントの活用
※ １都道府県あたり上限３モデル
④好事例集の作成
⑤その他本事業に必要と認められるもの
【補助上限額】

１モデルあたり

２，０００万円

（２）ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業
【補助上限額】

１モデルあたり

８５０万円

３ 協働化・大規模化等による職場環境改善事業

小規模法人を１以上含む複数の法人による事業者グループが協働化等を行う取
組を支援
【対象経費】
① 合同での人材募集や一括採用等による人材確保、職場の魅力発信に必要な経費
② 共同送迎の実施に向けた調査等に必要な経費
③ 職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する取組に必要な経費
④ 合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成に必要な経費
⑤ 人事管理や給与制度、福利厚生等のシステム・制度の共通化に必要な経費
⑥ 加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化に必要な経費
⑦ 各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費
⑧ 協働化等にあわせて行うICTインフラの整備や、老朽設備・備品の更新・整
備に必要な経費
⑨ 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費
【補助上限額】

１事業者グループあたり

１，２００万円

事業者グループを構成する１法人毎に120万円（訪問介護の場合150万円）
市町村が実施主体となることも可能

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