認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和７年度当初予算案

88 億円の内数 （86億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の早期診断・早期対応
に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み
（チームオレンジ）の整備を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】

○ 認 知 症 初 期 集 中 支 援推 進 事業
「 認 知 症 初 期 集中 支援 チーム 」を 地域 包括 支援 センタ ー、 認知 症疾 患医 療セ ンター 等に 配置 し、 認知 症専門 医の 指導 の下 、保 健師 、介護
福 祉 士 等 の 専 門 職が 、認 知症が 疑わ れる 人、 認知 症の人 やそ の家 族に 対し て、 初期の 支援 を包 括的 ・集 中的に 行い 、自 立生 活の サポ ートを
実施する。

○ 認 知 症 地 域 支 援 ・ ケア 向 上事 業
認 知 症 の 人 が でき る限 り住み 慣れ た地 域で 暮ら し続け るこ とが でき るよ う、
・ 医 療 機 関 ・ 介護 サー ビス事 業所 や地 域の 支援 機関の 連携 支援 、認 知症 ケア パスの 作成 ・普 及
・ 認 知 症 の 人 やそ の家 族を支 援す る相 談支 援や 支援体 制を 構築 する ため の取 組、
・認知症カフェ等の設置や認知症の人の社会参加活動の体制整備、認知症の人とその家族を一体的に支援するプログラムを提供するため
の事業等に関する企画及び調整
・ 認 知 症 基 本 法 の 理 念 や 「 新 し い 認 知 症 観 」 に つ い て 、 地 域 住 民 に 普 及 啓 発 を 行 う 取 組 等 を 行 う 「 認 知 症 地 域 支 援 推 進 員」 を配 置す る。

（令和7年度拡充内容）
・ 自 治 体 に お いて 専任 の認知 症地 域支 援推 進員 （定年 退職 した 介護 施設 ・事 業所の 認知 症介 護指 導者 、育児 や介 護の ため のフ ルタ イムで
勤 務 す る の が 難 しい 地域包 括支 援セ ンタ ーに 勤務し てい た社 会福 祉士 等を 想定） を新 たに 配置 する 際の経 費を 補助 する こと を可 能とす
る。
※認知症地域支援推進員は、全国1,713市町村に8,509人配置（うち、専任の推進員は825人）

○ 認 知 症 サ ポ ー タ ー 活動 促 進・ 地域 づ くり 推 進事 業
市町村がチームオレンジコーディネーターを配置し、地域の認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ
仕組みとして「チームオレンジ」を整備し、その運営を支援する。
【実施主体】：市町村
【負担割合】：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100
【事業実績】： 実施保険者数：1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業（社会保障充実分）の実施保険者数

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