第１回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会における主なご意見（概要）

～介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上、雇用管理・職場環境改善など経営の支援、認知症ケア～
＜介護人材確保・定着＞
○

今後生産年齢人口が減少していくことから、ITも使える元気な高齢者の力を活用すべく、団塊の世代の高齢者等を介護業界に
誘導する方策が必要。また、警察官、自衛官等の早期退職者を介護業界へ誘導する方策、介護の一部の小さな仕事に対し、副業
として受け入れていくことが必要。

○

介護人材が他産業へ流出する原因は、実態としては賃金と捉えるべきではないか（アンケートでは人間関係とのことだが、賃
金と答えづらい面がある）。

○

若い職員が希望ややりがいを持てる業界となるために、未来ビジョンを策定していくことが重要。また、利用者の満足度も
ICT等の活用で両立していくことが重要。

○

生産性向上、賃上げを全産業平均と同等以上に引き上げるための取組を全力で行っていくべき。また、3年に1回の報酬改定に
よる処遇改善対応では、他産業の賃上げの状況に追い付かないため、毎年対応が必要。

○

処遇の改善は、確実に賃上げにつながる条件設定が必要である一方、事務手続等の負担がかからないようシンプルな制度であ
る必要もあるし、財政の制約もある。カスハラ等も含めたハラスメント対応を行い、職場環境改善を図ることが重要。

○

高齢者施設等で働く人が報われるよう、マスコミ等の関係者を含め、応援いただくことが重要。

○

介護職員の入職経路として、ハローワークや福祉人材センターなど、公的な機関等が担う役割は非常に大きいが、その利用は
年々低下傾向にある。養成校の学生にとって実習先の指導者がロールモデルとなっており、進路選択の重要な要素となっている。
職員のリーダーシップや職員間の連携体制が、離職や人材確保に大きく影響。また、SDGsや能登半島地震における介護の対応
等の社会的な課題に興味を持つ学生は多い。人材確保や定着においてこの視点は重要。

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