訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の概要

令和６年度補正予算 90.0億円

○ 訪問介護については、小規模な事業者が多く、中山間や離島などの事業所も含め、人材不足が顕著で経営資源に
制約があるため、経験年数の短い方でも安心して働き続けられる環境整備や、地域の特性・事業所規模を踏まえた
経営支援が必要。
人材確保体制構築支援
（支援内容（例））
事業所における研修体系の構築や環境づくりの支援によ
り、安心して働ける職場環境を整備
中山間・離島等地域における採用活動の経費を支援し、
地域外の求職者に対する採用機会を拡大
経験年数が短いヘルパーへの同行支援に係る取組を支援
し、ベテランヘルパーの技術を継承

＜補助率＞
実施主体：都道府県（市町村も可）
補助率 ：国２／３、自治体１／３（地財要求）
（※）中山間・離島等地域においては、事業規模や地域特有
のコスト増を踏まえ、一部取組の補助率のかさ上げ
⇒

国３／４、自治体１／４（地財要求）

＜事業規模（イメージ）＞
予算額 ：９０億円（国費ベース）
給付費 ：約１兆円（年額）

経営改善支援
（支援内容（例））
臨時的な事務員の雇用やコンサル活用による支援を通じて、
加算制度の活用等を促進
登録ヘルパーが常勤職員としての雇用を希望する場合、
必要な経費を支援し、常勤化を促進
協働化・大規模化の取組を支援し、地域の状況や事業規
模を踏まえた事業者間の連携を促進
◆事業要件 ：小規模な訪問介護事業者を含むグループ
◆補助上限額：200万円（中山間地域等の場合）
◆事業者負担：なし
（小規模事業者の例）
・ １法人あたり１の訪問介護事業所を運営する法人
・ 事業所の月の延べ訪問回数が平均200回未満である法人
・ 事業所が中山間・離島等地域に所在する法人
（事業取組の例）
・ 物品調達の合理化のための共同購入の取組
・ 人材募集や一括採用、合同研修等の実施
・ 人事管理や福利厚生、請求業務等のシステム共通化

59