第１回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会における主なご意見（概要）

～介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上、雇用管理・職場環境改善など経営の支援、認知症ケア～
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大規模化は重要視しなくても自ずと促進していくもの。介護事業は中小零細が大半であり、中小零細が大企業と同じようなメ
リットを享受できるような協働化に最優先で取り組んでいくべき。

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大規模化やM＆Aがサービス維持の観点で重要である中、デューデリジェンスが不十分にもかかわらず、仲介手数料を取ると
いう案件がある。財源は社会連帯を前提にできている保険や税なので適切な在り方というものを後押しする必要。

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サービス需要の変動への一つの対応策として、事業者間の連携が重要。連携法人のような既存の枠組みについての試みは、現
状でどこが足りないのか分析した上でより使いやすい仕組みにしていくことが必要。

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介護は特殊な分野でありつつも、抱える課題は人材不足、経営効率化、DX化、M＆Aなど、いずれも日本の中小企業が等しく
抱えている課題であり、その解決も日本の中小企業の問題の解決というアプローチをとるべき。

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今後の介護事業経営が極めて困難であるという決意、意識を持って経営をする必要。経営者は、日々の仕事を一生懸命やって
いるが、将来を展望しながら経営をするという面がまだ十分ではない方も多いのではないか。また、経営者の人材不足、つまり
後継者の不足という問題もあり、M＆Aや大規模化などの解決策もあるが、経営者に専門知識を持っていただくための専門家や
政策的な支援をしていく必要。

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介護訪問系サービスのタイムスタディを実施したが、直接サービスの提供は半分から６割ぐらいだった。残りは移動と事務作
業で、そこを効率化できれば直接サービスの時間を増やすことができ、賃金も上がる。オランダの事例のように、バックオフィ
スを地域単位でつくっていくことや介護報酬請求の簡素化、共同請求の仕組みも必要。

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