被用者保険の適用拡大の方向性について③
社会保障審議会年金部会における議論の整理（令和６年12月25日 社会保障審議会年金部会）
Ⅱ 次期年金制度改革等
１ 被用者保険の適用拡大
（事業所への配慮等）
○ 今後、適用拡大を進める場合、対象となる事業所においては、適用手続や日々の労務管理等、事務負担が増加するとともに、新たな
保険料発生に伴い経営への影響があると懸念される。特に、適用拡大の対象となる労働者を多く雇う事業所や初めて被用者保険の適用
事業所となる個人事業所等では影響が大きいと想定される。
○

こうした経営に与える影響を踏まえた経過措置や支援策による配慮、労務費等の事業主負担の価格への転嫁を求める意見も踏まえ、
円滑な適用を進められる環境整備のため、準備期間の十分な確保、事業主や労働者への積極的な周知・広報、事務手続きや経営に関す
る支援に総合的に取り組むことが必要である。
特に、施行時期については、個人事業所への適用拡大の影響が大きいと考えられることから、企業規模要件の撤廃を優先して施行す
べきである。その際、現在50人超の企業規模要件を直ちに撤廃するのではなく、たとえば、小規模企業者の基準である20人規模で区切
るなど段階的に拡大すべきとの意見もあった。

○

なお、保険者が分立する医療保険制度においては、適用拡大に伴い、国民健康保険の被保険者から健康保険の被保険者となる者、健
康保険の被扶養者から別の健康保険の被保険者となる者等、保険者間での移動が生じることとなり、保険者の財政や運営に影響を与え
ることとなる。
さらなる適用拡大の検討に当たっては、被保険者等の構成の変化や財政等への影響を示した上で、保健事業の円滑な実施など保険者
機能を確保する視点も含め、医療保険制度の在り方についても着実に議論を進める必要がある。

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