経済的負担の軽減策に関する議論の状況
「こども未来戦略」～ 次元の異なる少子化対策の実現に向けて ～（抄）
（令和５年12月22日 閣議決定）

Ⅲ－１ 「加速化プラン」において実施する具体的な施策
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
（２）出産等の経済的負担の軽減 ～妊娠期からの切れ目ない支援、出産費用の見える化と保険適用～
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本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42 万円→50 万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科
受診料の費用助成を着実に実施するなど、妊婦の経済的負担の軽減を推進するとともに、出産費用の見える化
について来年度からの実施に向けた具体化を進める。
出産費用の見える化については、本年夏にかけて有識者による検討において公表項目等の整理を行ったとこ
ろであり、今後、医療機関等の協力を得て、必要な情報の収集やウェブサイトの立ち上げを行う。
その上でこれらの効果等の検証を行い、2026 年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、
出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。
あわせて、無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産できる環
境整備に向けた支援の在り方を検討する。

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