地単事業の現物給付化と医療機関等・自治体の事務負担軽減

〇 被保険者が居住する区域外の医療機関等で
地方単独医療費助成制度を利用する場合、
原則、償還払いとなる。

〇 例外的に現物給付を行う場合、各医療機関等
は、被保険者が居住する県の国保連又は自治
体に請求する。

現
行

医療機関

医療機関

①診療報酬請求

①窓口での支払い（自己負担割合分）

他県の国保連
②他県地方単独医療費請求（連記式）
（住民居住地の国保連又は自治体）

②償還払い請求

被保険者

地方公共団体

自県の国保連

各地方公共団体

③地方単独医療費助成

自治体への請求が
不要となる

見

自県の国保連への
請求に統一

この手続き不要に

○ 医療機関等が正確に患者負担金を計算できることを前提として、各地方公共団体と審査支払機関の間で都道
府県を跨いだ地単公費の委託契約を締結すること等により、地単公費の現物給付（併用レセプト請求）を実現
し、医療機関等の請求事務や自治体の償還事務の効率化が可能に。
②併用レセプト請求、審査・支払い

直

（保険給付＋地方単独医療費助成分）

し

医療機関

後

①窓口での支払い
（保険自己負担割合分と地単公費分
（現物給付）との差額）

被保険者

自県の国保連
③請求・支払い
（自県の地単公費分）

地方公共団体

国保中央会
（他県との全国決済（※））

他県の国保連
③請求・支払い
（他県の地単公費分）

地方公共団体

※支払基金の場合、本部１か所で資金決済を行うため、都道府県間の全国決済はない

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