保険者努力支援制度
国保財政の仕組み（イメージ）

制度概要

・市町村・都道府県について、医療費適正化に向けた取組等を評価する指標を設定し、
達成状況に応じて交付金を交付（平成30年度～）
※H28・29年には市町村を対象に前倒しで実施
（財源：特別調整交付金、H28年度：150億円、H29年度：250億円）

・財政規模：約1,000億円（国保改革による公費拡充の財源を活用）

保険者努力支援制度

保険料

公費負担

※うち、特別調整交付金によりH30年度：約163億円、H31年度以降：約88億円を措置

□市町村分

＜400億円程度＞

（指標の例）特定健診･特定保健指導の実施率、後発医薬品の促進の取組・使用割合 等

□都道府県分

＜600億円程度＞

（指標の例）医療費適正化のアウトカム評価（医療費水準・医療費の変化） 等

低所得者の保険料に
対する支援措置等

50％

50％

抜本的強化
令和２年度～

＜取組評価分のメリハリ強化＞ ※取組評価分の令和７年度予算案の財政規模は、引き続き1,000億円を措置
①予防・健康インセンティブの強化 （例）予防・健康づくりに関する評価指標（特定健診・保健指導、重症化予防等）の配点割合を引上げ
②成果指標の拡大 （例）糖尿病等の重症化予防について、アウトカム指標を導入
＜予防・健康づくり支援分（事業費分・事業費連動分）を新設＞
・令和２年度より「事業費」として交付する部分を設け、「事業費に連動」して配分する部分（評価指標を設定し配分）と合わ
せて交付することにより、自治体における予防・健康づくりの取組を後押し
・財政規模（R7’）：（事業費分）152億円（従来の国保ヘルスアップ事業（特別調整交付金）を統合し事業総額は202億円）
（事業費連動分）228億円

以降も毎年度、各自治体の取組状況等を踏まえ、地方団体等と協議の上、評価指標・配点割合の見直しを実施

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