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院内がん登録2012年10年生存率報告書 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://ganjoho.jp/public/qa_links/report/hosp_c/hosp_c_reg_surv/pdf/hosp_c_reg_surv_10_2012.pdf |
| 出典情報 | 院内がん登録2012年10年生存率報告書（2／13）《国立がん研究センター》 |
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調査方法
1) 全国がんセンター協議会．全がん協加盟施設にお
けるがん患者生存率公表にあたっての指針（案）
2004/11/25版 厚生労働省がん研究助成金「地域
がん専門診療施設におけるソフト面の整備拡充に
関する研究」班
局在コードは、原則として別途定める部位分類コード
に基づく。肺は C34、肝細胞癌は C22.0、肝内胆管は
C22.1 を対象とした。
また、各生存率の集計対象は、表 1－4 の部位・組織
形態コードとする。
観血的治療
当該がんに対する外科・体腔鏡的・内視鏡的治療の
根治度について、「項目 520：外科的・体腔鏡的・内視
鏡的治療の結果」に登録することとなっている。登録の
際には「1:原発巣-治癒切除」、「2:原発巣-非治癒切
除」、「3:原発巣-治癒/非治癒の別不詳」、「4:姑息/対
象治療、転移巣切除」、「8:その他」、「9:不詳」の中から
一つを選択する。本集計では、観血的治療の有無、外
科・体腔鏡的・内視鏡的治療の根治度別に生存率を集
計した。
(4) 集計方法
前述のとおり選定された集計対象例・集計対象施設
において、10 年後の生存状況変数を作成し生存率を推
定した。追跡期間（日数）が 10 年未満でかつ予後調査
結果が死亡であった場合は、10 年後の生存状況＝死
亡（1）とした。
生存率は、Kaplan-Meier 法を用いた実測生存率と国
立がん研究センターがん対策研究所がん登録センター
において作成されたコホート生存率表(2016 年版)を用
い、ネット・サバイバルを推定した。なお、本報告書では
StataMP 16.0 (Stata Corporation, College Station, TX,
USA)を用い、ｓｔnｓを用いてネット・サバイバルを推定し
ている。
がんごとの集計では、集計対象定義に基づいて集計
を行った。なお、上皮内がん（総合ステージ 0 期）につ
いては生存状況把握割合の算出の際には対象に含め
ていない。
(5) 公表の対象
令和 6 年度第 1 回都道府県がん診療連携拠点病院
連絡協議会がん登録部会での検討に基づき、以下の
公表基準に沿って、生存率を公表する。
生存率の推定値は、対象例数、死亡者数等の件数
に依存する。一般に対象例数が 30 例未満の場合、推
定された生存率の信頼性が低くなるため、本集計では
対象例数が 30 例未満の場合は、10 年生存率を公表し
ないこととする。なお、各集計表において、集計値が 10
未満の場合、個人が特定される可能性が高い反面、患
者、家族や国民に対して有用な診療情報を提供するた
め、第 9 回がん診療提供体制のあり方に関する検討会
資料として提出された「資料 2 少数例のがんの情報提
供について」の通り、1 件以上 10 件未満の場合は、1～
3 件、4～6 件、7～9 件として公表し、10 件以上は原則
実数で公表する。
なお、都道府県別生存率については、当該都道府県
で集計対象が 1 施設となる場合は表示していない。
参考資料
8
1) 全国がんセンター協議会．全がん協加盟施設にお
けるがん患者生存率公表にあたっての指針（案）
2004/11/25版 厚生労働省がん研究助成金「地域
がん専門診療施設におけるソフト面の整備拡充に
関する研究」班
局在コードは、原則として別途定める部位分類コード
に基づく。肺は C34、肝細胞癌は C22.0、肝内胆管は
C22.1 を対象とした。
また、各生存率の集計対象は、表 1－4 の部位・組織
形態コードとする。
観血的治療
当該がんに対する外科・体腔鏡的・内視鏡的治療の
根治度について、「項目 520：外科的・体腔鏡的・内視
鏡的治療の結果」に登録することとなっている。登録の
際には「1:原発巣-治癒切除」、「2:原発巣-非治癒切
除」、「3:原発巣-治癒/非治癒の別不詳」、「4:姑息/対
象治療、転移巣切除」、「8:その他」、「9:不詳」の中から
一つを選択する。本集計では、観血的治療の有無、外
科・体腔鏡的・内視鏡的治療の根治度別に生存率を集
計した。
(4) 集計方法
前述のとおり選定された集計対象例・集計対象施設
において、10 年後の生存状況変数を作成し生存率を推
定した。追跡期間（日数）が 10 年未満でかつ予後調査
結果が死亡であった場合は、10 年後の生存状況＝死
亡（1）とした。
生存率は、Kaplan-Meier 法を用いた実測生存率と国
立がん研究センターがん対策研究所がん登録センター
において作成されたコホート生存率表(2016 年版)を用
い、ネット・サバイバルを推定した。なお、本報告書では
StataMP 16.0 (Stata Corporation, College Station, TX,
USA)を用い、ｓｔnｓを用いてネット・サバイバルを推定し
ている。
がんごとの集計では、集計対象定義に基づいて集計
を行った。なお、上皮内がん（総合ステージ 0 期）につ
いては生存状況把握割合の算出の際には対象に含め
ていない。
(5) 公表の対象
令和 6 年度第 1 回都道府県がん診療連携拠点病院
連絡協議会がん登録部会での検討に基づき、以下の
公表基準に沿って、生存率を公表する。
生存率の推定値は、対象例数、死亡者数等の件数
に依存する。一般に対象例数が 30 例未満の場合、推
定された生存率の信頼性が低くなるため、本集計では
対象例数が 30 例未満の場合は、10 年生存率を公表し
ないこととする。なお、各集計表において、集計値が 10
未満の場合、個人が特定される可能性が高い反面、患
者、家族や国民に対して有用な診療情報を提供するた
め、第 9 回がん診療提供体制のあり方に関する検討会
資料として提出された「資料 2 少数例のがんの情報提
供について」の通り、1 件以上 10 件未満の場合は、1～
3 件、4～6 件、7～9 件として公表し、10 件以上は原則
実数で公表する。
なお、都道府県別生存率については、当該都道府県
で集計対象が 1 施設となる場合は表示していない。
参考資料
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