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こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室説明資料[2.2MB] (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》
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長官官房総務課
支援金制度等準備室

子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向けたシステム整備等

令和6年度補正予算額

事業の目的

695億円

⚫ 「こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)」及び「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第47号)に基づき、
令和8年度に創設する子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向けて必要となる医療保険者等が行うシステム改修等に対する支援を目的とする。
※令和8年度の施行に間に合うよう、令和6年度補正予算において計上


(支払基金)
※支払基金のシステム改修

支援納付金

医療保険者

支援金

被保険者
事業主

※健康保険組合、市町村国保、後期高
齢者医療広域連合等のシステム改修

事業の概要
(1)子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向けたシステム改修事業
医療保険者等が行う保険料算定・収納システム等の改修に要する費用の補助を行う。
(2)子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向けた体制整備事業
医療保険者等が行う保険料算定等の準備業務や周知広報等に要する費用の補助を行う。

実施主体等
全国健康保険協会(1)、健康保険組合(健康保険組合連合会)(1,380)、都道府県(47)、
市町村(1,741)、国民健康保険組合(158)、後期高齢者医療広域連合(47)、
国民健康保険中央会(1)、社会保険診療報酬支払基金(1)

【補助率】
定額(10/10相当)

※( )内は医療保険者・自治体等数(健康保険組合、国民健康保険組合は令和6年4月時点)
※市町村は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る保険料収納業務等を実施

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