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こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室説明資料[2.2MB] (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》
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支援金制度導入後の国民健康保険制度(現段階のイメージ)
賦課総額
支出
収入




















現行どおり、ニ方式、三方式、四方式の
いずれかの方法で按分



/


付介
金護

国調
庫整
負交
担付
金金
支基
付援礎
金金
賦等後
課 期
総介高
額護齢
納者
国調
庫整
負交
担付
金金


支子
援ど
納も
総付・
額金子
賦育
課て

賦課額






/

支後
援期
金高
等齢


賦課総額の按分方法





① 所得割総額
② 資産割総額
③-1 均等割総額
③-2 18歳以上均等

① 所得割総額
世帯に属する被保険者に係る
基礎控除後の総所得金額
×所得割率

割総額

② 資産割総額
世帯に属する被保険者に係る
固定資産税額
×資産割率

④ 世帯割総額
① 所得割総額








③-1 均等割総額
③-2 18歳以上均等
割総額
④ 世帯割総額

① 所得割総額
③-1 均等割総額
③-2 18歳以上均等
割総額

③-1 均等割総額
世帯に属する被保険者数
×均等割額
③-2 18歳以上均等割総額
世帯に属する18歳以上被保険者数
× 18歳以上均等割額
④ 世帯割総額
世帯数×世帯割額


賦支

課援

額金
等齢


賦納
課付介
額金護




























③-1と③-2の区分については、18歳までのこどもの被保険者の均等割額の全額軽減に際して、まず均等割総額について公費による低所得者軽減等に要する額を控除した上で、
その残額を18歳以上被保険者に賦課することとするため、均等割総額とは別に18歳以上均等割総額を設けている。

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