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こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室説明資料[2.2MB] (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》 |
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子ども・子育て支援納付金の按分(イメージ)
※数字はR10年度の見込み
支援納付金の総額
個人・事業主拠出の総額1兆円+公費(※)の計1.3兆円程度
(充当事業の予算額として毎年度決定)
※現行の医療保険に準じて、国保・後期の低所得者負担軽減等や、共済組合(公務員)の事業主負担分等のため所定の公費を投入。
後期高齢者とそれ以外の医療保険料負担総額により按分
後期高齢医療制度
とそれ以外
後期高齢者
後期高齢者以外 【91.7%】
※R10見込み。
【8.3%】 R8・9は8%(法定)
1,100億円程度
(現行制度に準じた
低所得者への負担軽減あり)
国保と被用者保険の加入者数により按分
※ 広域連合間においては、被保険者数、所得に応じ
て按分。
国保と被用者保険
2,500万人
7,400万人
国保
被用者保険
【23%】
【68%】
3,000億円程度
(現行制度に準じた公費投入
及び低所得者への負担軽減あり)
※ 都道府県間においては、18歳以上被保険者数に
応じて按分。
被用者保険間
総報酬により按分
3,800万人
2,700万人
940万人
協会けんぽ
健保組合
【30%】
【28%】
共済
組合等
3,900億円程度
3,700億円程度
(労 使 折 半)
事業主が0.4兆円程度を拠出
【10%】
1,300億円程度
(共済組合(公務
員)の事業主負担
分は公費)
8
※数字はR10年度の見込み
支援納付金の総額
個人・事業主拠出の総額1兆円+公費(※)の計1.3兆円程度
(充当事業の予算額として毎年度決定)
※現行の医療保険に準じて、国保・後期の低所得者負担軽減等や、共済組合(公務員)の事業主負担分等のため所定の公費を投入。
後期高齢者とそれ以外の医療保険料負担総額により按分
後期高齢医療制度
とそれ以外
後期高齢者
後期高齢者以外 【91.7%】
※R10見込み。
【8.3%】 R8・9は8%(法定)
1,100億円程度
(現行制度に準じた
低所得者への負担軽減あり)
国保と被用者保険の加入者数により按分
※ 広域連合間においては、被保険者数、所得に応じ
て按分。
国保と被用者保険
2,500万人
7,400万人
国保
被用者保険
【23%】
【68%】
3,000億円程度
(現行制度に準じた公費投入
及び低所得者への負担軽減あり)
※ 都道府県間においては、18歳以上被保険者数に
応じて按分。
被用者保険間
総報酬により按分
3,800万人
2,700万人
940万人
協会けんぽ
健保組合
【30%】
【28%】
共済
組合等
3,900億円程度
3,700億円程度
(労 使 折 半)
事業主が0.4兆円程度を拠出
【10%】
1,300億円程度
(共済組合(公務
員)の事業主負担
分は公費)
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