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こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室説明資料[2.2MB] (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》
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子ども・子育て支援納付金の按分(イメージ)

※数字はR10年度の見込み

支援納付金の総額

個人・事業主拠出の総額1兆円+公費(※)の計1.3兆円程度

(充当事業の予算額として毎年度決定)

※現行の医療保険に準じて、国保・後期の低所得者負担軽減等や、共済組合(公務員)の事業主負担分等のため所定の公費を投入。

後期高齢者とそれ以外の医療保険料負担総額により按分

後期高齢医療制度
とそれ以外

後期高齢者

後期高齢者以外 【91.7%】

※R10見込み。

【8.3%】 R8・9は8%(法定)

1,100億円程度
(現行制度に準じた
低所得者への負担軽減あり)

国保と被用者保険の加入者数により按分

※ 広域連合間においては、被保険者数、所得に応じ
て按分。

国保と被用者保険

2,500万人

7,400万人

国保

被用者保険

【23%】

【68%】

3,000億円程度
(現行制度に準じた公費投入
及び低所得者への負担軽減あり)
※ 都道府県間においては、18歳以上被保険者数に
応じて按分。

被用者保険間

総報酬により按分

3,800万人

2,700万人

940万人

協会けんぽ

健保組合

【30%】

【28%】

共済
組合等

3,900億円程度

3,700億円程度
(労 使 折 半)

事業主が0.4兆円程度を拠出

【10%】

1,300億円程度
(共済組合(公務
員)の事業主負担
分は公費)

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