支援金制度の創設によるこども一人当たりの給付改善額（高校生年代までの合計）
〇 子ども・子育て支援金制度の創設によるこども一人当たりの給付改善額（高校生年代までの合計）は約146万円。なお、現行の
平均的な児童手当額約206万円とあわせると、合計約352万円となる。
※ 子ども・子育て支援納付金の充当事業（児童手当（今般の拡充分に限る）、妊婦のための支援給付（出産・子育て応援給付金の制度化）、こども誰でも通園制度、
共働き・共育てを推進するための経済支援）について、実際の給付状況はこどもや世帯の状況により様々であるが、各給付の事業費を対象となるこどもの数で割って合計。
※ 「加速化プラン」（総額3.6兆円）の支援強化には、これら以外にも様々なものがある。

現行の児童手当と支援金充当事業における給付改善額（こども1人当たり）

（万円）

< 18歳までの一人当たり累積給付額 支援納付金の充当事業＋従前の児童手当の合計:約352万円 >

103
（拡充分のみで51）

203
（拡充分のみで48）

17
14
10
11

47
（拡充分）

[3～6歳]

[7～12歳]

[13～15歳]

拡充分
合計146万円

[16～18歳]

支援金による医療保険加入者１人当たり拠出（平均）月約450円（※19年間の単純合計は約10万円）
※年齢別にそれぞれの制度における1人当たり給付の平均額（令和10年度所要額（見込）を基とした対象年齢ごとの単純平均額）を算出し、各期間について合計したもの。現行の児童手当額は、
令和2年度児童手当事業年報の実績値に基づく平均単価を計上。
※共働き・共育てを推進するための経済支援は、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、国民年金第１号被保険者の育児期間中の保険料免除を指す。
※児童手当については拡充分（所得制限撤廃、高校生年代への延長、多子加算の増額）を含む全体に支援納付金が充当されるほか、子ども・子育て拠出金・公費も充当。こども誰でも通園制度
については、支援納付金・公費を充当。また、支援金の総額1.0兆円（令和10年度）をベースに、低所得者軽減等のために投入される公費や各給付に充当される公費等も加えた給付額（総額約
1.5兆円）をベースに試算。

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