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こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室説明資料[2.2MB] (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》
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改正予定の下位法令等(後期高齢者医療関係)
○ 現在改正を想定している後期高齢者医療制度関係の政省令は以下のとおり。
※ 子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用は、後期の定率公費負担・普通調整交付金の対象とならない。
※ 現時点の想定であり、今後変更があり得るものであることに御留意いただきたい。
法令名

概要

高齢者の医療の確保に関する法律施行令

・被保険者に対して課する保険料の賦課総額の算定に際し、広域連合が勘案する費用
の対象に支援納付金の納付に要する費用を追加する。
・子ども・子育て支援納付金に要する費用に係る賦課限度額を規定する。

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金
の算定等に関する政令

・調整交付金総額に占める普通調整交付金と特別調整交付金の比率について、規定の
整備を行う。
・支援納付金について、財政安定化基金事業の対象に含まれるよう、規定の整備を行
う。

省令

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前
期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令

・財政安定化基金の、基金事業対象比率及び基金事業対象収入額の算定対象として、
支援納付金の納付に要した費用等を追加する。等

通知等

後期高齢者医療広域連合条例参考例

・広域連合の保険料の賦課に関する条例の参考例を示す。

政令

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