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資料２-２ 産科診療所の経営状況と今後の事業継続の見込みに関する調査結果（石渡参考人提出資料） (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52966.html |
| 出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第8回 3／19）《厚生労働省》 |
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２．産科診療所の特別調査 －経営状況（医療法人）
都市部・地方部ともに厳しい経営
• 地域別にみると、人件費上昇の影響で大都市と中都市では給与費比率が高く、人口減少が激しい小
都市・町村では分娩数が少ない。これらがともに産科診療所の経営を圧迫している。
• 2023年度の大都市、小都市・町村の経常利益率はいずれも対前年で減少した。
都市規模別の利益率と給与比率
経常利益率 赤字施設割合 給与費比率
2022年度
21大都市（n=32） 2023年度
増減
2022年度
中都市（n=100） 2023年度
増減
2022年度
小都市・町村（n=59） 2023年度
増減
4.3%
2.9%
▲1.5
2.0%
3.0%
1.1
5.8%
3.0%
▲2.8
46.9%
50.0%
3.1
44.0%
41.0%
3.0
35.6%
40.7%
5.1
53.6%
53.5%
▲0.1
53.1%
53.4%
0.3
49.7%
51.0%
1.3
赤字施設は経常利益率赤字施設
病床数と実績(2023年度）
21大都市 (n=32)
中都市 (n=100)
小都市・町村 （n=59)
「産科診療所の特別調査」 日医総研WP487
届出病床数
14.6
15.6
15.4
分娩数（件） 帝王切開実施率（％）
430
15.1%
381
16.6%
301
15.1%
14
都市部・地方部ともに厳しい経営
• 地域別にみると、人件費上昇の影響で大都市と中都市では給与費比率が高く、人口減少が激しい小
都市・町村では分娩数が少ない。これらがともに産科診療所の経営を圧迫している。
• 2023年度の大都市、小都市・町村の経常利益率はいずれも対前年で減少した。
都市規模別の利益率と給与比率
経常利益率 赤字施設割合 給与費比率
2022年度
21大都市（n=32） 2023年度
増減
2022年度
中都市（n=100） 2023年度
増減
2022年度
小都市・町村（n=59） 2023年度
増減
4.3%
2.9%
▲1.5
2.0%
3.0%
1.1
5.8%
3.0%
▲2.8
46.9%
50.0%
3.1
44.0%
41.0%
3.0
35.6%
40.7%
5.1
53.6%
53.5%
▲0.1
53.1%
53.4%
0.3
49.7%
51.0%
1.3
赤字施設は経常利益率赤字施設
病床数と実績(2023年度）
21大都市 (n=32)
中都市 (n=100)
小都市・町村 （n=59)
「産科診療所の特別調査」 日医総研WP487
届出病床数
14.6
15.6
15.4
分娩数（件） 帝王切開実施率（％）
430
15.1%
381
16.6%
301
15.1%
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