３．今後、検討（解決）すべき課題
1. 未婚化・晩婚化の進展、長きにわたる経済不安等もあり、出生数は年々減少
し続け、今後も減少傾向が続くことが予想される中、妊産婦のニーズは多様化
し、分娩施設が存続していくためには、様々なニーズに対応しつつ、安全な医
療提供を継続していく必要がある。
2. しかし、多くのスタッフを抱える産科有床診療所においては、社会的な賃上げ
傾向に対応するための人件費の上昇、人材確保等のための委託費の上昇に
加え、物価等の高騰による支出の増加等もあり、経営状況は非常に厳しくなっ
ている。
3. こういった背景の中、妊産婦の経済的負担軽減のために、正常分娩の保険適
用も含めた議論が行われているところである。
4. 長年にわたり正常分娩に係る分娩費用は、療養の給付（保険診療）の適用外
として、その費用の設定は、医療機関の裁量に委ねられてきた。保険適用化
が、妊産婦の経済的負担軽減のみに重きをおいた検討となった場合、分娩の
継続を断念する医療機関が出てくることが考えられ、その結果、地域の分娩
提供体制が崩壊することが懸念される。

将来的にも安心・安全な産科医療を安定的に継続できることが大前提
そのうえで、妊産婦の経済的負担の軽減も実現できる検討が必要
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