１．「出産」をめぐる今後の傾向・動向

＜費 用＞
◆出産育児一時金と分娩費用
・ 出産育児一時金は、全国の分娩費用のデータを基に算出されたと
理解している。
・ 令和5年4月の改正時（42万円→50万円）も、令和4年度の全施設
平均出産費用の推計額48万円から設定されている。（次ページ参照）
・ 推計においては、ここ10年間の平均出産費用の伸びを年1.4％と
しており、これらは、出生数が年々減少している中、人員確保（24時間
対応）や医療機関の設備等を維持するための必要な対応と考えている。
・ ここに、近年の出生数の減少の加速、急激な物価高騰、人件費上昇な
どのコスト増の要因が加わり、今後、出産育児一時金は50万円では
不足する状況が生じているものと想定される。

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