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資料２-２ 産科診療所の経営状況と今後の事業継続の見込みに関する調査結果（石渡参考人提出資料） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52966.html |
| 出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第8回 3／19）《厚生労働省》 |
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３．地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査
◇公益社団法人日本産婦人科医会会員で、分娩取扱いがある施設n=1,417を対象に、今後の事
業継続見込み等について把握。（分娩取扱いがある施設の有効回答率は58.4％）
•
•
•
正常分娩の費用が保険適用となった場合、「分娩取り扱いを止める」または「制度内容により中
止を考える」と回答した医療機関（産科診療所と病院）は785施設中、486施設であった。
これらの医療機関での分娩数（令和5年）は計171,565件で、回答した全医療機関での分娩数
（293,733件）の58.4%にのぼる。
中止の可能性がある医療機関が実際に分娩を中止した場合、今後、分娩施設を変更せざるを得
ない妊婦が多数にのぼり、地域に大きな混乱と不安をもたらす可能性がある。
回答医療機関のうち、保険化で「分娩中止」または「内容によって中止」する可能性がある
医療機関の分娩数（令和5年） ‐地域別
60,000
53,591
50,000
40,000
25,982
30,000
10,000
19,597
16,694
20,000
25,298
11,871
3,657
5,630
北海道
東北
5,862
3,383
0
東京
関東
（東京
以外）
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州
「地域における産科診療所施設の事業継続見込みに関する調査」 日本産婦人科医会 ※回答施設の分娩総数（令和5年）は全国の分娩数の約4割を占める
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◇公益社団法人日本産婦人科医会会員で、分娩取扱いがある施設n=1,417を対象に、今後の事
業継続見込み等について把握。（分娩取扱いがある施設の有効回答率は58.4％）
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正常分娩の費用が保険適用となった場合、「分娩取り扱いを止める」または「制度内容により中
止を考える」と回答した医療機関（産科診療所と病院）は785施設中、486施設であった。
これらの医療機関での分娩数（令和5年）は計171,565件で、回答した全医療機関での分娩数
（293,733件）の58.4%にのぼる。
中止の可能性がある医療機関が実際に分娩を中止した場合、今後、分娩施設を変更せざるを得
ない妊婦が多数にのぼり、地域に大きな混乱と不安をもたらす可能性がある。
回答医療機関のうち、保険化で「分娩中止」または「内容によって中止」する可能性がある
医療機関の分娩数（令和5年） ‐地域別
60,000
53,591
50,000
40,000
25,982
30,000
10,000
19,597
16,694
20,000
25,298
11,871
3,657
5,630
北海道
東北
5,862
3,383
0
東京
関東
（東京
以外）
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州
「地域における産科診療所施設の事業継続見込みに関する調査」 日本産婦人科医会 ※回答施設の分娩総数（令和5年）は全国の分娩数の約4割を占める
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