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資料2-2 産科診療所の経営状況と今後の事業継続の見込みに関する調査結果(石渡参考人提出資料) (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52966.html |
出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第8回 3/19)《厚生労働省》 |
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【参考】調査概要
「産科診療所の特別調査」
日本産婦人科医会・日本医師会総合政策研究機構
【調査目的】
分娩を実施している全国の産科診療所の経営状態と分娩取扱いの現状把握
【調査対象】
公益社団法人日本産婦人科医会会員で分娩を実施している産婦人科、産科診療所 n=1,000
【調査時期】
2024年9月2日~10月15日
【調査方法】
Web調査と紙調査の併用
【調査内容】
年次決算報告書に基づく損益計算書(2022年度、2023年度)、赤字施設割合、スタッフ数、地域連携等
【回収結果】
有効回答 449件(44.9%)
「地域における産科診療施設の事業継続見込に関する調査」
日本産婦人科医会
【調査目的】
産科診療所・病院の事業継続見込みに関する現状把握
【調査対象】
公益社団法人日本産婦人科医会会員で分娩を実施している施設(n=1,417)と実施していない施設(n=2,652)
【調査時期】
2024年5月10日~6月10日
【調査方法】
Web調査と紙調査の併用 (分娩取扱の有無で別々の調査票)
【調査内容】
分娩取扱いの継続の有無、現状、正常分娩が保険適用化されたときの分娩取扱いの継続の有無、必要な支援等
【回収結果】
分娩取扱ありの有効回答
828件(58.4%) 分娩取扱いなしの有効回答 1,476件(55.7%)
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「産科診療所の特別調査」
日本産婦人科医会・日本医師会総合政策研究機構
【調査目的】
分娩を実施している全国の産科診療所の経営状態と分娩取扱いの現状把握
【調査対象】
公益社団法人日本産婦人科医会会員で分娩を実施している産婦人科、産科診療所 n=1,000
【調査時期】
2024年9月2日~10月15日
【調査方法】
Web調査と紙調査の併用
【調査内容】
年次決算報告書に基づく損益計算書(2022年度、2023年度)、赤字施設割合、スタッフ数、地域連携等
【回収結果】
有効回答 449件(44.9%)
「地域における産科診療施設の事業継続見込に関する調査」
日本産婦人科医会
【調査目的】
産科診療所・病院の事業継続見込みに関する現状把握
【調査対象】
公益社団法人日本産婦人科医会会員で分娩を実施している施設(n=1,417)と実施していない施設(n=2,652)
【調査時期】
2024年5月10日~6月10日
【調査方法】
Web調査と紙調査の併用 (分娩取扱の有無で別々の調査票)
【調査内容】
分娩取扱いの継続の有無、現状、正常分娩が保険適用化されたときの分娩取扱いの継続の有無、必要な支援等
【回収結果】
分娩取扱ありの有効回答
828件(58.4%) 分娩取扱いなしの有効回答 1,476件(55.7%)
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