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資料2-2 産科診療所の経営状況と今後の事業継続の見込みに関する調査結果(石渡参考人提出資料) (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52966.html |
出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第8回 3/19)《厚生労働省》 |
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2.産科診療所の特別調査 -経営状況(医療法人)
まとめ
•
産科診療所の経営は厳しいとされてきたが、2023年度の経常利益率は前年度からさらに
悪化し、赤字施設の割合は4割を超えた。物価高騰等で医業費用が増加する都市部、人
口減少が激しい地方部の両方で経営の悪化傾向が顕著に見られた。
•
医療スタッフの維持・確保も困難な中、このままでは分娩を止めざるを得ない産科診療所
が、増加する。その場合、ローリスク分娩を地域の病院が担うことになり、医師等の働き
方改革と相俟って、産科のない病院や地域が増加することが危惧される。
•
都道府県によっては産科診療所が7割の分娩を担っており、分娩施設の減少は、国の少
子化対策と逆行することは言うまでもない。地域の妊婦にとって最適な周産期医療体制
の中で、妊産婦のかかりつけ医として安心・安全な分娩を継続できるよう、国からの全面
的な支援が必要であります。
「産科診療所の特別調査」 日医総研 WP487
16
まとめ
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産科診療所の経営は厳しいとされてきたが、2023年度の経常利益率は前年度からさらに
悪化し、赤字施設の割合は4割を超えた。物価高騰等で医業費用が増加する都市部、人
口減少が激しい地方部の両方で経営の悪化傾向が顕著に見られた。
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医療スタッフの維持・確保も困難な中、このままでは分娩を止めざるを得ない産科診療所
が、増加する。その場合、ローリスク分娩を地域の病院が担うことになり、医師等の働き
方改革と相俟って、産科のない病院や地域が増加することが危惧される。
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都道府県によっては産科診療所が7割の分娩を担っており、分娩施設の減少は、国の少
子化対策と逆行することは言うまでもない。地域の妊婦にとって最適な周産期医療体制
の中で、妊産婦のかかりつけ医として安心・安全な分娩を継続できるよう、国からの全面
的な支援が必要であります。
「産科診療所の特別調査」 日医総研 WP487
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