第16回がん診療提供体制のあり方に関する検討会

資料１

令和６年12月23日

改変

がん医療提供体制の均てん化・集約化について

対応の方向性
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第４期がん対策推進基本計画を踏まえ、都道府県が拠点病院等と連携して、地域の実情に応じ、均てん化を推進す
るとともに、2040年を見据えた持続可能ながん医療の提供に向け、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推
進できるよう、国は、
今後学会等の意見も聞きながら、現状の分析も踏まえて持続可能な医療提供体制となるよう、均てん化に取
り組む医療と集約化に取り組む医療について一定の考え方の整理を行う。
都道府県が、各がん医療圏の分析（患者の受療動向等に係る現状分析等）を実施するとともに、将来の医療需
要の減少が一定程度見込まれる圏域においては、従来のがん医療圏に拘らず、地域の医療資源等の実情を踏
まえて、より広域となるようがん医療圏を見直すことを含めて検討を促す。特に、空白のがん医療圏について
は、①がん医療圏の見直しを行うのか、②病院機能再編による拠点病院等の整備を目指すのか、検討すること
を促す。

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その際、国は、上記検討や地域の実情に応じたがん医療の均てん化・集約化に資するよう、都道府県や拠点病院等、
都道府県がん診療連携協議会等に対して、好事例の共有とともに、院内がん登録やＱＩ研究から得られた診療実績
等の情報提供を行うことを検討する。

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また、がん患者とその家族及び一般市民から診療実績等を一元化して公表することが求められていることから、公
表の了承の得られた拠点病院等を対象に、治療件数等の情報を一覧化するウェブサイトを作成する。

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