施設・
事業所数
（集計対象数）
通所リハビリテーション事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
特定施設入居者生活介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
小規模多機能型居宅介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
認知症対応型共同生活介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
居宅介護支援事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他

給与等を
引き上げた

843
21
77
658
87
628
…
…
153
39
412
17
692
18
211
79
307
77
706
…
177
99
372
52
1,135
…
72
241
148
554
112

令和６年1月末時点の 令和６年1月末時点の
給与水準を維持してい 給与水準を維持してお
るが、今後１年以内に り、今後１年以内に引き
引き上げる予定
上げる予定はなし

86.9%
71.3%
95.1%
86.9%
82.9%
92.7%
…
…
91.0%
97.4%
93.4%
75.4%
88.1%
82.1%
92.5%
80.2%
86.6%
91.3%
90.9%
…
91.4%
87.4%
91.5%
90.5%
49.2%
…
72.3%
62.6%
59.6%
37.1%
52.9%

4.2%
23.9%
1.1%
3.8%
5.1%
2.9%
…
…
3.2%
0.0%
2.8%
12.1%
6.9%
5.7%
4.0%
13.4%
8.0%
4.0%
5.9%
…
4.4%
9.6%
5.6%
7.5%
6.0%
…
5.5%
4.3%
3.5%
6.8%
7.5%

１）調査対象となった施設・事業所に在籍している介護従事者全体（介護職員に限定していない）の状況である。
２）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
３）令和6年2月1日～令和6年9月30日の間の状況について回答したもの。
４）当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
５）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

4

4.5%
4.8%
2.5%
4.6%
5.3%
2.6%
…
…
2.8%
0.0%
2.7%
6.0%
3.1%
6.5%
1.5%
4.1%
3.4%
4.7%
2.5%
…
3.5%
3.1%
2.0%
2.0%
23.1%
…
6.9%
9.8%
16.0%
32.9%
23.3%

給与等を
引き下げた

0.3%
0.0%
0.0%
0.3%
1.2%
0.2%
…
…
0.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0.2%
0.0%
0.0%
0.0%
0.4%
0.0%
0.0%
…
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
2.3%
…
1.4%
0.8%
0.0%
3.3%
3.4%

その他

2.5%
0.0%
1.3%
2.3%
5.6%
0.8%
…
…
0.4%
2.6%
0.5%
6.5%
0.8%
0.0%
2.1%
0.0%
0.3%
0.0%
0.0%
…
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
3.7%
…
0.0%
5.6%
3.3%
4.1%
0.9%