第６３表 事務作業が煩雑とする具体的な事情，サービス種類別
（複数回答）
勤務時間や勤務
日数等に応じて、
処遇改善実績報
処遇改善計画書
処遇改善加算の
告書を作成する
施設・事業所数 を作成するため
総額から個々の
ための事務作業
(集計対象数） の事務作業が煩
職員の支給額
が煩雑であるた
雑であるため
を算定する事
め
務作業が煩雑で
あるため

その他

101

85.8%

81.3%

59.6%

4.6%

介護老人福祉施設

…

…

…

…

…

介護老人保健施設

-

-

-

-

-

介護医療院

10

100.0%

69.1%

58.5%

0.0%

訪問介護事業所

18

78.3%

83.7%

83.2%

5.2%

通所介護事業所

23

90.2%

78.2%

45.2%

3.7%

通所リハビリテーション事
業所

43

90.6%

88.5%

53.0%

6.6%

特定施設入居者生活介
護事業所

…

…

…

…

…

小規模多機能型居宅介
護事業所

…

…

…

…

…

認知症対応型共同生活
介護事業所

…

…

…

…

…

総 数

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
３）第60表「介護職員等処遇改善加算（新加算）の届出を行わない理由」について、「事務作業が煩雑」と回答した
施設・事業所の状況である。
４）「介護職員処遇改善計画書を作成するための事務作業が煩雑であるため」及び「介護職員処遇改善実績報告書を
作成するための事務作業が煩雑であるため」には、どのように作成したらよいかわからない場合も含む。
５）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

91