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【資料1-3】令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (85 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53816.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第245回 3/24)《厚生労働省》
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第54表 「経験・技能のある介護職員」のうち1人以上は行うこととされている賃金改善の内容,サービス種類別
(一部複数回答)

施設・事業所数
(集計対象数)

改善後の賃金が年額440
既に賃金が年額440万円 月額平均8万円以上の賃
万円以上となる賃金改善
以上となっている者がいる
金改善を実施
を実施

改善後の賃金が年額440
万円となる者又は賃金改
善額が月額平均8万円
以上となる者を設定しな
い(予定)

5,651

32.8%

48.0%

9.1%

28.1%

介護老人福祉施設

1,195

50.7%

77.5%

6.9%

4.5%

介護老人保健施設

504

49.7%

72.1%

7.4%

5.5%

介護医療院

223

33.3%

54.1%

8.3%

20.4%

訪問介護事業所

679

30.4%

45.8%

12.1%

27.8%

通所介護事業所

766

26.0%

36.7%

8.0%

39.8%

通所リハビリテーション事
業所

489

35.8%

55.3%

11.3%

20.6%

特定施設入居者生活介
護事業所

571

41.4%

59.5%

6.2%

12.8%

小規模多機能型居宅介
護事業所

603

29.1%

47.7%

5.5%

29.0%

認知症対応型共同生活
介護事業所

621

32.7%

44.1%

9.5%

32.8%

総 数

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第29表「介護職員等処遇改善加算(新加算)の届出状況」について、「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」または「介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)」の届出をしている
と回答した施設・事業所の状況である。
4)「 改善後の賃金が年額440万円となる者又は賃金改善額が月額平均8万円以上となる者を設定しない(予定)」と回答した施設・事業所は、他の項目を
選択していない。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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